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シカゴ大教授「慰安婦問題に対し日本政府の主張を支持する米国の有識者は皆無」

大阪市の決定の反国際性―サンフランシスコ市との姉妹都市関係解消の意味すること
ナショナリズムの心理を悪用して、進んで世界から孤立するような意識を植えつけるような政治は本当に辞めて欲しいものだ。
山口一男 シカゴ大学教授・経済産業研究所客員研究員 2017年11月28日 16時40分
http://www.huffingtonpost.jp/kazuo-yamaguchi/san-francisco-osaka_a_23289702

日本を外から見ていて、またもや国際関係上非常識と思われ、国際的信用を下げることが起こってしまったと感じる。慰安婦像設立
に関し、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると決定したことである。60年の歴史を解消するほどの行為の理由
が、米国から見て「女性の人権蹂躙の歴史を記憶にとどめる碑」の設立が名誉を傷つけると日本が主張するという衝撃的事実が、
いかに米国での日本のイメージを悪化させるかについて大阪市は考えたことがあるのだろうか。

慰安婦問題を否定しようとすることで「人権を軽視し、女性差別的な国」という印象を与える日本の自治体の行動が、国際的に
「日本の名誉」をかえって損なうものであることは容易に想像できそうなものだが、自国しか見えないのであろう。

偏狭なナショナリズムは政治を世界に対し盲目にするという例になってしまった。だが慰安婦問題に対し日本政府の主張を支持する
米国の有識者は皆無といって良い。親日家を含み米国の有識者での日本への評価は、筆者の観察では日本が慰安婦問題の
存在自体を否定するような発言や行動をすればするほど悪くなってきている。将来の日米関係一般にも悪影響しかねない状況だ。

今回の関係解消について、大阪市長は国内の政治的空気を読んで一種のパフォーマンスをしたのだろうが、歴史評価問題に関し
日本の人権意識の低さを国際的に印象付けると言う「負の外部効果」を生み出しただけでなく、サンフランシスコ市内の日系人社会
に無用の分断と対立を生み出し、また経済的にも文化的にも発展し続けるサンフランシスコ市という魅力的な都市との交流という
大阪市の将来を一時の政治的判断で潰してしまった。その社会的コストは極めて大きいと考えられる。

もちろん国際的な姉妹都市の関係が極めて有益であるどうかは一概に言えず、大阪市―サンフランシスコ市の姉妹都市関係が
今までどれほど有益であったのかどうか筆者は知らない。しかし、シリコンバレーを近くにもち、グーグル社を含めＩＴ関係の会社もひしめく
サンフランシスコ市は住民の生活の質（quality of life）指数では全米トップの都市であり、有効活用されれば大阪市との姉妹提携は
将来的にも十分日本側にとって恩恵をもたらすはずのものである。

大阪市は関係解消手続きが今からでもできるなら中止し、さもなくば近い将来サンフランシスコ市に今回の非礼を謝罪した上で、
姉妹都市関係を復活させることが望ましい。形があれば有効活用は可能であり、国際親善にもなる。だが一旦関係が解消されれば
覆水盆に帰らずとなる可能性もある。信用を培うのには時間がかかるが、不信は一時の誤りでも生まれるからである。それにしても
意義のある60年の伝統を、大阪市の利益ではなく市政と本来無関係の政治的理由から破壊するとは、市長の権限の乱用ではないのか。