>>517>>547>>548【朝鮮学校無償化訴訟】朝鮮人「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」「日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた」 「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」 原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生や保護者らから怒号が上がり、中には声を上げて泣き出す女性もいた。 《どれだけ叫べばいいのだろう−》《怒りが今また声になる−》しばらくすると合唱が繰り返され、抗議の声はしばらく止まなかった。 地裁によると一般傍聴席82席に対して希望者は1499人と、倍率は18倍を超えた。開廷前から地裁前は横断幕やのぼりを持った関係者らで埋め尽くされた。 原告は判決後会見を開き、大学4年の男子学生(21)は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。 女子学生(22)は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わらない」と語り、目に涙を浮かべた。 http://www.sankei.com/affairs/news/170913/afr1709130041-n1.html朝鮮学校訴訟、国が再び勝訴=無償化除外は「適法」−卒業生の訴え棄却・東京地裁 朝鮮学校を高校無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の卒業生62人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。田中一彦裁判長は「除外は不合理とは言えない」と述べて適法と判断し、原告側の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 全国の5地裁・支部に起こされた同種訴訟のうち3件目の判決。広島地裁に続く国側勝訴となった。 田中裁判長は「朝鮮総連と密接な関係にある」とした公安調査庁の国会答弁などを基に、文部科学相が除外を決めたと指摘。「就学支援金が授業料に充てられないとした判断に、裁量権の逸脱や乱用は認められない」と結論付けた。 原告側は「教育とは無関係な政治的、外交的判断で除外した」と訴えたが、田中裁判長は「裏付ける証拠はない」と退けた。 高校無償化法は、公立高校の授業料相当額を就学支援金として支給する制度で、旧民主党政権下の2010年に施行。第2次安倍政権発足直後の12年12月、下村博文文科相(当時)は朝鮮学校を対象から除外する方針を表明した。 大阪地裁は今年7月、「外交的判断で除外した」として違法と判断。一方、広島地裁は同月の判決で除外は適法とし、判断が分かれていた。このほか名古屋地裁と福岡地裁小倉支部で審理が続いている。◇文科省の話 国の主張が認められた。◇原告側弁護団の話 極めて不当な判決だ。(2017/09/13-17:16)https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091300739&g=soc
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【朝鮮学校無償化訴訟】朝鮮人「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」「日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた」
「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」
原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生や保護者らから怒号が上がり、中には声を上げて泣き出す女性もいた。
《どれだけ叫べばいいのだろう−》《怒りが今また声になる−》しばらくすると合唱が繰り返され、抗議の声はしばらく止まなかった。
地裁によると一般傍聴席82席に対して希望者は1499人と、倍率は18倍を超えた。開廷前から地裁前は横断幕やのぼりを持った関係者らで埋め尽くされた。
原告は判決後会見を開き、大学4年の男子学生(21)は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。
女子学生(22)は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わらない」と語り、目に涙を浮かべた。
http://www.sankei.com/affairs/news/170913/afr1709130041-n1.html
朝鮮学校訴訟、国が再び勝訴=無償化除外は「適法」−卒業生の訴え棄却・東京地裁
朝鮮学校を高校無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の卒業生62人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。田中一彦裁判長は「除外は不合理とは言えない」と述べて適法と判断し、原告側の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
全国の5地裁・支部に起こされた同種訴訟のうち3件目の判決。広島地裁に続く国側勝訴となった。
田中裁判長は「朝鮮総連と密接な関係にある」とした公安調査庁の国会答弁などを基に、文部科学相が除外を決めたと指摘。「就学支援金が授業料に充てられないとした判断に、裁量権の逸脱や乱用は認められない」と結論付けた。
原告側は「教育とは無関係な政治的、外交的判断で除外した」と訴えたが、田中裁判長は「裏付ける証拠はない」と退けた。
高校無償化法は、公立高校の授業料相当額を就学支援金として支給する制度で、旧民主党政権下の2010年に施行。第2次安倍政権発足直後の12年12月、下村博文文科相(当時)は朝鮮学校を対象から除外する方針を表明した。
大阪地裁は今年7月、「外交的判断で除外した」として違法と判断。一方、広島地裁は同月の判決で除外は適法とし、判断が分かれていた。このほか名古屋地裁と福岡地裁小倉支部で審理が続いている。
◇文科省の話 国の主張が認められた。
◇原告側弁護団の話 極めて不当な判決だ。(2017/09/13-17:16)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091300739&g=soc