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”中国人の不動産爆買い”が『予想以上に凄惨な状況になり』関係者が困惑。東京・晴海地区に崩壊の危機が迫る

　ここ数年、中国人富裕層がこぞって日本の不動産に投資していることが、たびたびメディアに報じられてきた。

　中国人富裕層は、数年前から中国の不動産に対してこれ以上値上がりしないだろうと見切りをつけるようになった。一方、日本の首都圏の不動産は中国沿海部の大都市に比べて割安感があり、五輪効果で値上がりが期待できる。

　中でも中国人富裕層が目を付けたのは、東京・晴海地区を含む湾岸エリアのタワーマンションだ。晴海地区のタワーマンションは、2020年に開催される東京五輪の選手村を階下に見渡せるという話題性もあり、首都圏のマンションの中でも人気が高い。価格もここ数年でじりじりと上昇している。そのタワーマンションを、中国人富裕層が群がるように買い求めた。

　今や、物件によっては総戸数の1〜2割が中国人オーナーというところもある。

　「私が住むマンションも中国人が多いですね」と語るのは、湾岸エリア北側の豊洲地区のマンションを購入した三井真由美さん（仮名）。三井さんは「ここは総戸数が1000戸を超える大規模マンションですが、そのうち100世帯は中国籍の方ではないでしょうか」という。

　中国人のマナーが問題になっていないかと尋ねると「それはあまり気になりません」とのこと。それよりも、同じマンションの居住者たちが大きな関心を寄せていることがあるという。「中国人オーナーが、いつ物件を売りに出すのか」ということだ。

中国人富裕層がタワーマンションを売却

　ここ数年、首都圏の不動産市況は好況が続いたが、湾岸エリアなどでは高級物件を中心に腰折れ感が出始めた。

　東京カンテイ市場調査部の高橋雅之氏によれば、「中華圏の富裕層が購入したタワーマンションでは、売却も増えています」という。

　湾岸エリアの不動産仲介業者も、中国人投資家の割合が高い物件が集中する「晴海地区での売却が出始めています」と明かす。「2年前、新規分譲のある物件を青田売り（竣工前販売）しました。2年経ってようやく入居が始まったのですが、早くも売りに出す中国人投資家がいます」（同）

　2年前に比べると、晴海のタワーマンションの価格は10〜15％上昇している。2年前に6000万円をつけたマンションなら、現在の価格はおよそ7000万円である。中国人投資家の一部は、市場がピークを打って一斉に値下げに転じる前に「高値売り抜け」に出ようという算段らしい。

つづく