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北朝鮮、世界中の銀行をサイバー攻撃してミサイル資金を稼いでいた事がバレる

北朝鮮 銀行へのサイバー攻撃で多額の現金盗んだか
5月11日 5時01分

北朝鮮が世界３０か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことがわかり、北朝鮮の核・ミサイル開発の新たな資金源になりかねないという懸念が出始めています。
これは、アメリカやロシアの情報セキュリティー会社の調査でわかったものです。

アメリカ大手、シマンテックはＮＨＫの取材に対し、おととしから、ことしにかけて、
北朝鮮のハッカー集団がバングラデシュやベトナムなど世界３０か国以上の銀行や金融機関などを狙って、サイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことを明らかにしました。

それによりますと、バングラデシュ中央銀行のケースでは、マルウエア＝有害なソフトウエアが仕込まれたメールが職員に送られ、感染した銀行内のコンピューターシステムを通じて、
偽の送金依頼が行われた結果、８１００万ドル（日本円で９０億円以上）がフィリピンに送金され、犯行グループがその一部を手にしたと見られています。

バングラデシュ中央銀行の事件

事件は去年２月、世界各国の中央銀行が基軸通貨のドルを預けているニューヨークの連邦準備銀行で起きました。

連邦準備銀行は去年２月、バングラデシュの中央銀行からＳＷＩＦＴ＝国際銀行間通信協会のコンピューター通信網を通して送金依頼を受けました。
送金依頼は合わせて３５件、１０億ドル近くに上り、フィリピンやスリランカなどにある別の金融機関の口座への送金を指示していましたが、これが犯行グループによる偽の送金依頼でした。

送金先の記載ミスなどがあったため、大半は送金には至りませんでしたが、８１００万ドルがフィリピンの４つの口座に実際に送金され、
その大半が犯行グループの手に渡ったと見られています。

その後の調べで、犯行グループは「スピアフィッシング」という手口で、ダッカにあるバングラデシュ中央銀行の職員にマルウエア＝有害なソフトウエアの入ったメールを送りつけ、
銀行のコンピューターネットワークシステムを感染させた疑いが強いことがわかりました。そして、世界各国の銀行間の通信網を運営するＳＷＩＦＴの送金システムに不正にアクセスして送金を指示した疑いが持たれています。

続く