>>640【生保不適切販売】日本郵便が営業ノルマの廃止を検討 日本郵便、営業ノルマ廃止を検討 再発防止へ見直しも影響多岐に かんぽ生命保険の不適切販売問題で、保険商品の販売を受託している日本郵便の営業ノルマの廃止を、日本郵政グループが検討していることが28日、分かった。 郵便局や局員への過大なノルマの割り当てが問題を引き起こした最大の原因となっていることから、営業態勢の抜本的な見直しに踏み切る方針だ。 31日に日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の3社の首脳が記者会見し、今後の営業目標の在り方などを明らかにする見通しだ。 かんぽ生命と日本郵便は営業目標を8月以降に引き下げる方針を示している。 さらにノルマ廃止にまで踏み込めば、販売の大幅な落ち込みは避けられない。 営業が郵便局員の自主性に委ねられた場合、「現行の中期計画や事業計画に裏付けがなくなり、影響は多岐に及ぶ」(関係者)。 一方、全国に2万超ある郵便局は、かんぽ生命やゆうちょ銀行からの販売手数料で経営を維持している側面もある。 ノルマ廃止の影響などを検証しながらグループ全体で営業態勢の見直しに向けた議論を進める。(以下略、続きはソースでご確認下さい)産経新聞 2019.7.28 17:37 https://www.sankei.com/economy/news/190728/ecn1907280006-n1.html【かんぽの保険】営業ノルマ廃止へ 不適切販売受けhttps://www.asahi.com/articles/ASM7W6JTMM7WULFA008.htmlかんぽの保険、営業ノルマ廃止へ 不適切販売受けかんぽ不正 有料記事柴田秀並2019年7月28日6時0分 日本郵政グループは、かんぽ生命の保険を委託販売する日本郵便の営業ノルマについて、廃止する方針を固めた。当面は不適切な販売で損失を被った顧客対応を優先する。長門正貢・日本郵政社長が今月末の会見で表明する見通しだ。 かんぽの保険を扱う日本郵便の販売目標は1カ月の保険料換算で450億円。これが各郵便局や局員に割り振られる。東京支社の渉外局員の場合、年300万円。局員は目標に対する達成率を日々突きつけられ、成績が悪いと研修参加などを求められる。こうした過剰なノルマがプレッシャーとなり、不適切な販売を招いたとみられる。 このため、ノルマを廃止し、局員の自主的な営業にゆだねる。販売の落ち込みを避けられないが、今年度は顧客対応を優先。ゆうちょ銀行を含めた郵政グループ全体で収益維持をめざす。来年度以降、ノルマとは別にどのような方法で販売額を保てるかについて営業態勢の見直しを進める。 不適切な販売を受けて寄せられ…残り:245文字/全文:636文字
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【生保不適切販売】日本郵便が営業ノルマの廃止を検討
日本郵便、営業ノルマ廃止を検討 再発防止へ見直しも影響多岐に
かんぽ生命保険の不適切販売問題で、保険商品の販売を受託している日本郵便の営業ノルマの廃止を、日本郵政グループが検討していることが28日、分かった。
郵便局や局員への過大なノルマの割り当てが問題を引き起こした最大の原因となっていることから、営業態勢の抜本的な見直しに踏み切る方針だ。
31日に日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の3社の首脳が記者会見し、今後の営業目標の在り方などを明らかにする見通しだ。
かんぽ生命と日本郵便は営業目標を8月以降に引き下げる方針を示している。
さらにノルマ廃止にまで踏み込めば、販売の大幅な落ち込みは避けられない。
営業が郵便局員の自主性に委ねられた場合、「現行の中期計画や事業計画に裏付けがなくなり、影響は多岐に及ぶ」(関係者)。
一方、全国に2万超ある郵便局は、かんぽ生命やゆうちょ銀行からの販売手数料で経営を維持している側面もある。
ノルマ廃止の影響などを検証しながらグループ全体で営業態勢の見直しに向けた議論を進める。
(以下略、続きはソースでご確認下さい)
産経新聞 2019.7.28 17:37
https://www.sankei.com/economy/news/190728/ecn1907280006-n1.html
【かんぽの保険】営業ノルマ廃止へ 不適切販売受け
https://www.asahi.com/articles/ASM7W6JTMM7WULFA008.html
かんぽの保険、営業ノルマ廃止へ 不適切販売受け
かんぽ不正 有料記事
柴田秀並
2019年7月28日6時0分
日本郵政グループは、かんぽ生命の保険を委託販売する日本郵便の営業ノルマについて、廃止する方針を固めた。当面は不適切な販売で損失を被った顧客対応を優先する。長門正貢・日本郵政社長が今月末の会見で表明する見通しだ。
かんぽの保険を扱う日本郵便の販売目標は1カ月の保険料換算で450億円。これが各郵便局や局員に割り振られる。東京支社の渉外局員の場合、年300万円。局員は目標に対する達成率を日々突きつけられ、成績が悪いと研修参加などを求められる。こうした過剰なノルマがプレッシャーとなり、不適切な販売を招いたとみられる。
このため、ノルマを廃止し、局員の自主的な営業にゆだねる。販売の落ち込みを避けられないが、今年度は顧客対応を優先。ゆうちょ銀行を含めた郵政グループ全体で収益維持をめざす。来年度以降、ノルマとは別にどのような方法で販売額を保てるかについて営業態勢の見直しを進める。
不適切な販売を受けて寄せられ…
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