>>312>>342>>356オーストラリア 中国に侵略され始めてることに気づくオーストラリアで、中国が豪州社会への影響力を拡大しているとの警戒感が強まっている。中国系住民の増加や中国企業の相次ぐ投資計画に加え、昨年夏以降、内政干渉が指摘され始めたためだ。議会では、中国を念頭に外国人の献金禁止や諜報活動への監視を強化する法案の審議が行われており、来月にも審議を終え報告書を提出する見通し。 防諜機関、保安情報機構（ＡＳＩＯ）のルイス長官は１６日、両院合同委員会の公聴会で、中国の当局者から情報の見返りに金銭の提供を持ちかけられたとする経済紙記者の記事について、ＡＳＩＯが把握する事例と「驚くほど近い」と証言。諜報監視強化の必要を訴えた。 法案は、ターンブル政権が昨年１２月に提出した。昨年公表の国勢調査で、自らを中国系だと答えた数は、前回調査（２０１１年）の８６万人から１２０万人に増加。約５０万人が中国大陸生まれで、「共産党から逃れてきた過去の移民と異なり、経済発展後の移住で本国と結び付きが強い」（研究者）とされる。公共放送ＡＢＣは昨年６月、豪州で事業を行う中国人富豪が多額の政治献金で政治的影響力を行使しようとした実態を報じた。http://www.sankei.com/world/news/180320/wor1803200051-n1.html関連：オーストラリア、外交白書で中国の台頭牽制 連携必要は「日本、インド、インドネシア、韓国」 【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリア政府は２３日、外交政策白書を発表し、中国の台頭を踏まえ、同盟国である米国が地域の安定のため影響力を維持していくことへの期待を明確にした。一方、自由で開かれた「インド太平洋」に初めて言及。地域の民主国家と連携を強めて中国を牽制（けんせい）していく姿勢を打ち出し、日本などと足並みをそろえた。 豪州の白書改訂は１４年ぶり。自由や法に基づく秩序と安定の要となってきた米国が、今後も地域で最も強い勢力であり続けると予想。一方、価値観や政治、法体系が異なる中国を念頭に、米国による秩序は「挑戦を受けている」とし、豪州を取り囲む環境が不透明性を増しているとの懸念を示した。 白書は、日本に加え米国も提唱し始めた「インド太平洋」という地政学的概念を盛り込んでおり、豪州にとり「インド太平洋に焦点を当てた初の包括的戦略」（ビショップ外相）となった。連携を深めていく必要がある国として、日本、インド、インドネシア、韓国を挙げた。 最大の貿易相手国である中国について白書は、経済規模が２０３０年には倍増すると予測。一方、南シナ海に造成した人工島の軍事拠点化などを問題視して牽制した。 ビショップ氏は白書発表後、現地メディアに対し、中国の責任ある台頭が重要だとして、「中国が変化するよう、価値観を共有する（日本など）民主国家と取り組んでいく」と述べた。http://www.sankei.com/world/news/171124/wor1711240012-n1.html
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オーストラリア 中国に侵略され始めてることに気づく
オーストラリアで、中国が豪州社会への影響力を拡大しているとの警戒感が強まっている。
中国系住民の増加や中国企業の相次ぐ投資計画に加え、昨年夏以降、内政干渉が指摘され
始めたためだ。議会では、中国を念頭に外国人の献金禁止や諜報活動への監視を強化する
法案の審議が行われており、来月にも審議を終え報告書を提出する見通し。
防諜機関、保安情報機構（ＡＳＩＯ）のルイス長官は１６日、両院合同委員会の公聴会で、
中国の当局者から情報の見返りに金銭の提供を持ちかけられたとする経済紙記者の記事に
ついて、ＡＳＩＯが把握する事例と「驚くほど近い」と証言。諜報監視強化の必要を訴えた。
法案は、ターンブル政権が昨年１２月に提出した。昨年公表の国勢調査で、自らを中国系だと
答えた数は、前回調査（２０１１年）の８６万人から１２０万人に増加。約５０万人が
中国大陸生まれで、「共産党から逃れてきた過去の移民と異なり、経済発展後の移住で本国と
結び付きが強い」（研究者）とされる。公共放送ＡＢＣは昨年６月、豪州で事業を行う
中国人富豪が多額の政治献金で政治的影響力を行使しようとした実態を報じた。
http://www.sankei.com/world/news/180320/wor1803200051-n1.html
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オーストラリア、外交白書で中国の台頭牽制 連携必要は「日本、インド、インドネシア、韓国」
【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリア政府は２３日、外交政策白書を発表し、中国の台頭を踏まえ、同盟国である米国が地域の安定のため影響力を維持していくことへの期待を明確にした。一方、自由で開かれた「インド太平洋」に初めて言及。地域の民主国家と連携を強めて中国を牽制（けんせい）していく姿勢を打ち出し、日本などと足並みをそろえた。
豪州の白書改訂は１４年ぶり。自由や法に基づく秩序と安定の要となってきた米国が、今後も地域で最も強い勢力であり続けると予想。一方、価値観や政治、法体系が異なる中国を念頭に、米国による秩序は「挑戦を受けている」とし、豪州を取り囲む環境が不透明性を増しているとの懸念を示した。
白書は、日本に加え米国も提唱し始めた「インド太平洋」という地政学的概念を盛り込んでおり、豪州にとり「インド太平洋に焦点を当てた初の包括的戦略」（ビショップ外相）となった。連携を深めていく必要がある国として、日本、インド、インドネシア、韓国を挙げた。
最大の貿易相手国である中国について白書は、経済規模が２０３０年には倍増すると予測。一方、南シナ海に造成した人工島の軍事拠点化などを問題視して牽制した。
ビショップ氏は白書発表後、現地メディアに対し、中国の責任ある台頭が重要だとして、「中国が変化するよう、価値観を共有する（日本など）民主国家と取り組んでいく」と述べた。
http://www.sankei.com/world/news/171124/wor1711240012-n1.html