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今年4月からの社会保険加入必須について

30％の社会保険加入料の内訳、元請けが15％負担、従業員が15％負担の方針で行くことが確定した

例)
8000円(26日勤務で208000円)→社会保険加入後6800円(26日勤務で176800円)差分31200円
8500円(26日勤務で221000円)→社会保険加入後7225円(26日勤務で187850円)差分33150円
9000円(26日勤務で234000円)→社会保険加入後7650円(26日勤務で198900円)差分35100円

皆勤手当てと月給にするなら交通費全額支給とである程度は補えると説明している
（交通費はそもそも往復1000円超過分支給以下は自腹なので、差分に当てるものではないが経費に含まれる）

ちなみに、日給9000円26日勤務でも年収330万円以下なので所得税の税率は10％

以上は前置き
ここから本題

社会保険はすでにマイナンバーに紐付けされているので、今まで頭数換算だったものが個別に申告される
これは以後どの職に就こうが同じ

ここで問題になってくるのが『納税』だ

今まで所得の申告をしてこなかったその日暮らしの、これからの顛末を考察する
以下

住民税額は年収200万円で6,31万円、年収300万円で11,9万円
未納分は5年遡った上「申告漏れ」には「無申告加算税」（5〜20％）、「所得隠し」には「重加算税」（35〜40％）が本来の納税額に上乗せの追徴課税が発生する

年収300円で5年以上申告をしていなければ、最高で約84万円の請求がまとめて税務署から来ることになる

次に健康保険
国民健康保険は2年遡り請求され、国民健康保険から社会保険に切り替えても未納分は免除にならない
国民健康保険料は各地区によりそれぞれ差があるのでここでは省略する

国民年金は社会保険の加入により支払い義務が免除される

を踏まえ、今後どうなるか？

マイナンバーによって2017年以後の所得は申告しなくても税務署が全労働者個人ごとに把握出来る
しかし申告をしなければ「申告漏れ」または「所得隠し」と判断される

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以下引用

■理由のない滞納者にはかなり厳格な処置が待っている。

督促・催促

納付期限が過ぎてから20日以内に督促状が郵送で届きます。納付期限が過ぎると延滞金もかかります。延滞金は税額の14.6％（※最初の1ヶ月は4.3％）になります。

↓
財産調査

再三の督促・催促を無視したり、分割払いの約束をしたのにそれも守らなかったりすると、財産調査が始まります。滞納者の勤め先、口座を持つ金融機関などに調査票が送られます。

↓
財産の差し押さえ

調査の結果、差し押さえ可能な財産があれば強制執行されます。例えば給与の差し押さえだと、勤め先で差し押さえ分を給与から控除し、勤め先が自治体に振り込むという形になります。

ここまでくるには2年〜3年以上の滞納がある場合に限られますが、財産が差し押さえられるととても日常生活を送るには厳しい状況となるでしょう。
http://juuminzei.com/html/tainou.html
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つまり、2018年4月以降納税を怠った無申告労働者には調査が入り過去の未納分が明らかになれば、先に算出した最高84万円の督促状が来るのである
ただし、この請求には2年間の猶予申請が出来る

もしくはすでに督促状が来ていてそれを今まで無視し続けてきたケース
この場合には社会保険加入に伴い紐付けされたマイナンバーで勤め先が瞬時に判明する

よって、2017年4月以降から2020年にかけて日当を差し押さえられ順次脱落していくものと思われる
働いても給料を貰えないのであれば辞めてしまうであろうが、以後はどこに勤めても同じ道を辿ることになる
なお「勤め先への差し押さえ」なので振り込み/手渡しは関係ないことに注意

この2017年4月〜2020年の間にほとんどの従業員は月給制に移行するか現場社員に置き換えられていくはずだ

以上がその日暮らしの顛末である

果たして、この先生きのこれるのか？