日本の平均年収は世界18位 実質賃金4カ月ぶり増加の“眉唾” ※実質賃金は厚労省の勤労統計データから算出されます今週９日に公表された１１月の実質賃金は前年同月比１．１％増と４カ月ぶりに増加した。 実質賃金は、１０年以上にわたって不適正な手法で調査していた毎月勤労統計調査（厚労省）で発表される数値だけに、そもそもの信頼性が揺らいでいる。とはいえ、厚労省はプラスに転じたことで「賃金は基調として緩やかに増加している」と胸を張った。「実際は、原油価格の下落などによって、国内の物価上昇が抑えられたことで、実質賃金が上昇したのだと思います。単純に、賃金の増加とはいえないでしょう」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏） 日本の給与水準は世界的に見てかなり低く、１１月の１・１％増ぐらいでは、世界との差はまるで埋まらない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、世界トップの平均年収（２０１７年）を誇るのはルクセンブルクで６万３０６２ドル（約７０７万円＝１７年の年間平均レート１ドル＝１１２円１３銭＜日銀調べ＞で算出）。２位はスイスで６９８万円、３位はアイスランドの６９３万円だ。 以下、米国、オランダ、デンマーク、ノルウェーと続き、日本はＯＥＣＤ加盟国３５カ国中、１８位の４５８万円だ（別表参照）。トップとは２４９万円の差がある。「日本はＧＤＰ（国内総生産）で米国、中国（ＯＥＣＤ未加盟）に次ぎ、世界３位です。それなのに平均年収ではトップ２０に何とかランクインする程度の体たらくとは情けない。賃金水準は新興国並みです」（市場関係者） 日本は、国債の信頼度が揺らぎ、幾度となく債務危機が叫ばれるスペイン（平均年収４３２万円＝２０位）やイタリア（同４１１万円＝２１位）と順位争いを繰り広げているのだ。「日本は外食や理髪店・美容院といったサービス業の生産性が低過ぎます。高齢化社会の進行も、年収が上がらない要因のひとつです」（熊野英生氏）“官製春闘”の是非はともかく、サラリーマン給与はもう少し上がっていいんじゃないか。http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15866238/勤労統計の資料を廃棄 厚労省04*11年分、再集計は困難 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004*11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。 総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は要請前の文書で、（2）と（3）は要請の対象外だった。 厚労省は17日の統計委で、基礎資料がそろっていた12*18年の補正結果を提出。統計委は「おおむね妥当」と判断し、政府統計として認める考えで一致した。しかし、厚労省は11年以前について「集計を行うためのデータが不足している」として補正結果を示さなかった。西村委員長は統計委の会合後、「（基礎資料が）なければ（統計として）出せない」と述べ、このままでは政府統計として成立しない可能性を示唆した。総務省によると、基幹統計の正確な値を公表できない事態は過去に例がないとみられる。 毎月勤労統計は雇用保険や労災保険の給付額を算定する基礎資料になっている。厚労省は追加給付額を算出する際、資料が残る12*17年の給与額が不正調査による額より平均で0・6％増えていたため、この値を当てはめ、過少給付は総額567億5000万円と推計したという。 不正調査問題を受け、政府は鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を処分する方針を固めた。過少給付対象者が延べ約2000万人に上り、19年度予算案の閣議決定をやり直す事態を招いた責任は重いと判断したとみられる。また、追加給付にかかる費用は総額約800億円になることを政府関係者が明らかにした。事務手続きやシステム改修などに200億円程度がかかることが判明したという。 一方、与野党は17日、不正調査問題を巡り、衆院厚生労働委員会で24日午前に閉会中審査を実施することで合意した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000089-mai-soci
10/09 12:04
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日本の平均年収は世界18位 実質賃金4カ月ぶり増加の“眉唾” ※実質賃金は厚労省の勤労統計データから算出されます
今週９日に公表された１１月の実質賃金は前年同月比１．１％増と４カ月ぶりに増加した。
実質賃金は、１０年以上にわたって不適正な手法で調査していた毎月勤労統計調査（厚労省）で発表される数値だけに、そもそもの信頼性が揺らいでいる。とはいえ、厚労省はプラスに転じたことで「賃金は基調として緩やかに増加している」と胸を張った。
「実際は、原油価格の下落などによって、国内の物価上昇が抑えられたことで、実質賃金が上昇したのだと思います。単純に、賃金の増加とはいえないでしょう」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
日本の給与水準は世界的に見てかなり低く、１１月の１・１％増ぐらいでは、世界との差はまるで埋まらない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、世界トップの平均年収（２０１７年）を誇るのはルクセンブルクで６万３０６２ドル（約７０７万円＝１７年の年間平均レート１ドル＝１１２円１３銭＜日銀調べ＞で算出）。２位はスイスで６９８万円、３位はアイスランドの６９３万円だ。
以下、米国、オランダ、デンマーク、ノルウェーと続き、日本はＯＥＣＤ加盟国３５カ国中、１８位の４５８万円だ（別表参照）。トップとは２４９万円の差がある。
「日本はＧＤＰ（国内総生産）で米国、中国（ＯＥＣＤ未加盟）に次ぎ、世界３位です。それなのに平均年収ではトップ２０に何とかランクインする程度の体たらくとは情けない。賃金水準は新興国並みです」（市場関係者）
日本は、国債の信頼度が揺らぎ、幾度となく債務危機が叫ばれるスペイン（平均年収４３２万円＝２０位）やイタリア（同４１１万円＝２１位）と順位争いを繰り広げているのだ。
「日本は外食や理髪店・美容院といったサービス業の生産性が低過ぎます。高齢化社会の進行も、年収が上がらない要因のひとつです」（熊野英生氏）
“官製春闘”の是非はともかく、サラリーマン給与はもう少し上がっていいんじゃないか。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15866238/
勤労統計の資料を廃棄 厚労省04*11年分、再集計は困難
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004*11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】
厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。
総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は要請前の文書で、（2）と（3）は要請の対象外だった。
厚労省は17日の統計委で、基礎資料がそろっていた12*18年の補正結果を提出。統計委は「おおむね妥当」と判断し、政府統計として認める考えで一致した。しかし、厚労省は11年以前について「集計を行うためのデータが不足している」として補正結果を示さなかった。西村委員長は統計委の会合後、「（基礎資料が）なければ（統計として）出せない」と述べ、このままでは政府統計として成立しない可能性を示唆した。総務省によると、基幹統計の正確な値を公表できない事態は過去に例がないとみられる。
毎月勤労統計は雇用保険や労災保険の給付額を算定する基礎資料になっている。厚労省は追加給付額を算出する際、資料が残る12*17年の給与額が不正調査による額より平均で0・6％増えていたため、この値を当てはめ、過少給付は総額567億5000万円と推計したという。
不正調査問題を受け、政府は鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を処分する方針を固めた。過少給付対象者が延べ約2000万人に上り、19年度予算案の閣議決定をやり直す事態を招いた責任は重いと判断したとみられる。また、追加給付にかかる費用は総額約800億円になることを政府関係者が明らかにした。事務手続きやシステム改修などに200億円程度がかかることが判明したという。
一方、与野党は17日、不正調査問題を巡り、衆院厚生労働委員会で24日午前に閉会中審査を実施することで合意した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000089-mai-soci