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>>879
続き

シェアサイクル中国最大手のモバイク（摩拝単車）も、すでに札幌で試験運営を始めた。今後は、日本全国のコンビニなどとマッチングしていくことが考えられる。日本には自転車文化が根づいていて、都市の交通網が整備されているため、シェアサイクルと相性がよい。

火鍋チェーン中国最大手のカイテイロウ（海底撈）も、東京・池袋に300席もある巨大店舗が上陸した。居酒屋だった店舗を2階分改装し、豪華な店舗に作り替えた。

2018年4月には、新宿・歌舞伎町の一等地に、2号店をオープンさせた。スマホが汚れないよう専用のビニール袋を客に支給したり、洗面道具を無料提供するピカピカのトイレなど、従来の中華料理店の常識を覆すサービスぶりである。

「池袋の象徴」と言われた西武百貨店を出ると、激辛火鍋の匂いが、プーンと鼻を突いてくる。きらびやかなウインドーを眺めながら、この強烈な匂いを嗅ぐたびに、中国企業の日本進出を象徴するようだと感じる。

ちなみに、西武百貨店1階の化粧品売場にも「爆買い」中国人たちが殺到している。そして池袋北口一帯は「東京の中華街」と化している。

他にも、前述のファーウェイとOPPO、世界の商業ドローン市場の7割を握るDJI（大疆創新）、世界53カ国・地域に支店を持つ中国銀行、中国最大の民泊企業の途家、中国最大のスマホ・ニュースサイト『今日頭条』を擁するバイトダンス・テクノロジー……。

世界最大の中国市場で「勝ち組」となった各業界の中国企業が、続々と日本進出を果たしているのだ。


続々と起きている「日本企業の中国下請け化」

こうした新現象のポイントは、製造業であれば、中国企業が「日本企業の下請け部品メーカー」から、「日本企業を下請け部品メーカーとするブランドメーカー」に変貌を遂げたことである。

ファーウェイのスマホにしてもDJIのドローンにしても、日本企業の部品を多く使用しているが、完成品は彼ら自身のブランドだ。その点が、OEM（受託生産）に徹した鴻海など、一世代前の中華系企業とは根本的に異なっている。

一方、サービス業に関しては、「世界最大の中国市場での成功ノウハウを日本に輸出する」ことが特徴だ。

その際、日本の「障壁」にぶち当たる。滴滴出行のサービスは違法の白タク行為とみなされ、アリババのスマホ決済は日本の銀行業界の猛反発に遭う。

だがそれでも、中国企業は決して日本側と正面衝突はせずに、俗な言い方をすれば「抜け道」を探して入ってくる。何と言っても彼らは、あの中国共産党が支配する社会主義国で、生き残ってきたのだ。

日本に住む中国人たちが愛用している「找」（探す）というスマホのアプリがある。そこには、中国の各地方別の料理店を始め、仕事、不動産、病院、引っ越し、保険、弁護士、税理士、旅行など、日本にいて「中国語オンリー」で生活できるシステムが完備されている。日本版ミシュランの名店まで網羅されているので、中国人富裕層も見ているということだ。


更に続く