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【ブラック企業終了】 悪質残業なら書類送検へ！ 「労働施策基本方針案」全容キターーー！！

【】悪質残業なら書類送検も　厚労省の「労働施策基本方針案」全容判明　中小企業の監督強化 セクハラ「あってはならぬ」

厚生労働省が作成した「労働施策基本方針案」の全容が７日、分かった。人手不足が指摘される中小企業、小規模事業所に対し、労働環境の改善を促しても是正しなかったり、過労死を生じさせたりするなど悪質な長時間労働があった場合は、書類送検などで厳正に対処することを明記した。今年度内に閣議決定する方針だ。

　基本方針案は、働き方改革に関して「企業文化や風土を変えることが必要」と強調するとともに、「正社員などについては依然として長時間労働の実態がみられる」と指摘する。長時間労働対策の推進や有給休暇の取得促進に向け、都道府県労働局が企業に働きかけを行ことを明確にした。

　労働基準監督機関は、長時間労働の事業者への監督指導を徹底させる。

　中小企業に関しては、大企業に比べて、労務管理の体制が十分でないことに加え、人材の確保や発注者との取引関係など困難な課題を抱えている実態を踏まえ、使用者に対し自主的な改善を促す。その上で「違法な長時間労働により重大な結果を生じさせたものなど重大・悪質な場合は書類送検を行うなど厳正に対処する」と明記した。

　中小企業は、短い納期の設定や発注内容の頻繁な変更に応えようとして長時間労働になる傾向がある。このため、商慣行の見直しや取引条件の適正化に向け、関係省庁が連携することも盛り込んだ。

　職場でのハラスメントについても触れて「働く人の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させる、あってはならないもの」と主張する。企業によるパワーハラスメント防止対策の取り組みを支援すると同時に、防止対策が実効性のあるものになるよう「強化に向けた検討を進める」と記した。

　セクシャルハラスメントや妊娠、出産に関するハラスメントに関しては「あってはならない」という方針の明確化や、相談窓口の設置などの措置を求めた。ハラスメントが起きた企業には再発防止、被害者のプライバシー保護などの取り組みを行うよう指導する。

　基本方針は、６月に成立した働き方改革関連法で閣議決定することが定められている。

2018.10.8 05:00
産経ニュース
https://www.sankei.com/economy/news/181008/ecn1810080005-n1.html