>>316生活保護不正受給数が過去最多を更新…２７年度は４万３９３８件厚生労働省は２０日、平成２７年度の生活保護費の不正受給数が４万３９３８件となり、過去最多を更新したとの集計結果を公表した。前年度から９１７件（２・１％）増加した。一方、金額は４億８４９５万円減の１６９億９４０８万円だった。１件当たりの金額は１万９千円減の３８万７千円で、厚労省が把握する９年度以降で最低。厚労省は「収入調査が徹底され、早期の段階で発見されるようになった」と分析している。保護費の不正受給をめぐっては、収入を隠して保護費をだまし取るといった例もある一方、子供のアルバイト収入を申告し忘れるなど悪質と言い切れないケースもある。内訳は「働いて得た収入の無申告・過少申告」が合計５８・９％で、続いて「年金受給の無申告」が１９・０％だった。不正発覚の経緯は、福祉事務所による照会や調査が８９・２％を占め、通報や投書が５・０％だった。産経新聞http://www.sankei.com/life/news/170121/lif1701210029-n1.html
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生活保護不正受給数が過去最多を更新…２７年度は４万３９３８件
厚生労働省は２０日、平成２７年度の生活保護費の不正受給数が４万３９３８件となり、過去最多を更新したとの集計結果を公表した。前年度から９１７件（２・１％）増加した。一方、金額は４億８４９５万円減の１６９億９４０８万円だった。
１件当たりの金額は１万９千円減の３８万７千円で、厚労省が把握する９年度以降で最低。厚労省は「収入調査が徹底され、早期の段階で発見されるようになった」と分析している。
保護費の不正受給をめぐっては、収入を隠して保護費をだまし取るといった例もある一方、子供のアルバイト収入を申告し忘れるなど悪質と言い切れないケースもある。
内訳は「働いて得た収入の無申告・過少申告」が合計５８・９％で、続いて「年金受給の無申告」が１９・０％だった。不正発覚の経緯は、福祉事務所による照会や調査が８９・２％を占め、通報や投書が５・０％だった。
産経新聞
http://www.sankei.com/life/news/170121/lif1701210029-n1.html