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【労基無力】＜最低賃金＞５％超が下回る…東京、大阪の中小　今年度

国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が、２０１６年度に東京都と大阪府で５％を超えたことが全国４７労働局の調査で分かった。
１２〜１５年度の全国平均１．９〜２．１％を大幅に上回り、前年度比で東京は３．８倍、大阪は１．４倍に急増。
北海道や東北、東海でも３％以上の地域があった。
最低賃金は１４年連続で伸びているが、賃上げが追いつかず、ルールを無視した低賃金労働がまん延している実態が浮かんだ

毎日新聞が全国の労働局と厚生労働省に情報公開請求し、１２〜１６年度の全都道府県のデータを得た。

厚労省は毎年６〜７月、労働局を通してパートを含む従業員が３０人未満（製造業などは１００人未満。
建設業や運輸業は対象外）の約１０万事業所に従業員の給与を尋ね、最低賃金未満で働く人の比率（未満率）を割り出している。
秋の最低賃金改定の参考にするためで、地方最低賃金審議会に示している。

１６年度の未満率が最も高かったのは大阪府の５．５％で東京都の５．３％が続いた。前年度は大阪が３．９％、東京が１．４％で、それぞれ１．６ポイントと３．９ポイント上昇した。
１２〜１６年度に５％を超えたのは他に北海道（１２、１３、１５年度）と沖縄（１５年度）、三重（同）だけだった。

１６年度で他に未満率が高かったのは、岐阜３．５％▽北海道３．２％▽岩手３．０％▽沖縄２．９％−−など。
２６都府県で前年度より上昇した。零細企業ほど高くなる傾向があり、東京では１０人未満の事業所に限ると７．７％だった。

未満率上昇の一因とされるのが、最低賃金の引き上げだ。０３年度以降１４年連続で上昇し、
引き上げ額（時給）の全国平均は、１２年度１２円▽１３年度１５円▽１４年度１６円▽１５年度１８円▽１６年度２５円−−と、１２年度以降は毎年１０円以上伸びている。

求人情報会社の調査では、アルバイト・パートの時給は全国平均で１０００円前後に上昇しているが、
違法性を認識しながら給与を据え置いたり、最低賃金の確認を怠ったりする雇用主が増えているとみられる。

最低賃金は今年１０月の改定で全国平均が８２３円になり、初めて８００円を超えた。政府は１０００円の実現を目指している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161219-00000004-mai-soci
毎日新聞 12/19(月) 7:30配信