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【悲報】日本企業の22.7%が「過労死レベルの労働をしている社員がいる」　情報・運輸などの企業では４割超も

http://irorio.jp/nagasawamaki/20161007/356028/

2014年に成立・施行された「過労死等防止対策推進法」に基づいて、国会に報告を行う白書。過労死の現状や対策の実施状況などが記されている。

年間労働時間は2,000時間
白書によると、パート労働者の増加に伴って1人あたりの年間総実労働時間は緩やかに減っているが、パートを除く一般労働者の年間総実労働時間は2,000時間前後で高止まり。
欧州諸国と比べて、年平均労働時間が長い

に男性で週49時間以上働く労働者の割合が高くなっている。

22.7%の企業で「過労死ライン」超え
正社員の平均的な1週間あたりの残業時間は、男性8.6時間、女性5.2時間。

「過労死ライン」とされる1ヶ月の残業時間80時間超の正社員がいると答えた企業が22.7%に上った。
最も多かったのが「情報通信業」で44.4%、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」（40.5%）、「運輸業・郵便業」（38.4%）となっている。

パワハラが社会問題に
また、メンタルヘルスに取り組んでいる事業所の割合は増えているが、職場での「いじめ・いやがらせ」に関する相談が増加。
パワハラが社会問題になっているという。

（以下略）