>>125つづき■「お得意様」が去った実際、銀座にある有名百貨店の社員は、「いつから中国人観光客向けのお土産屋さんになったのか」「南部鉄器や包丁など、和のテイストを強調した品物ばかりで買いたいものがなくなった」「中国人の店内でのマナーの悪さをなんとかしてほしい」といった意見が連日のように日本人客から寄せられていると明かす。そして、「爆買い」の潮目が変わった。アベノミクスによって進んだ円安・株高は、今年に入って急速に逆回転。円高が進み、この1年で人民元は円に対して約2割も安くなったのだ。「円高に追い打ちをかけるように、中国政府が今年4月から個人への関税を強化したことも『爆買い』に響いています。景気が後退している中国では国内消費を喚起しようと、海外で購入した商品を国内に持ち込む際の課税を強化しました。具体的には高級腕時計はこれまでの30%から60%に、酒や化粧品などは50%から60%に、食品は10%から15%にそれぞれ引き上げたのです」(日本総研副理事長・湯元健治氏)その結果、中国で転売することを目的に、高級時計や家電、ブランド品などを大量に購入していた「ブローカー」が姿を消した。今も中国人観光客は日本国内に数多く滞在しているが、客単価は激減。かつてのように数万円のものをポンポン買う光景は見られない。「以前は1個1万6000円もする生薬強心剤が3つも4つも、まとめて買われていましたが、今はまったくそんなことはありません。せいぜい水虫薬や日焼け止めをいくつかといった程度です。いわゆる富裕層が少なくなり、中間層の人数が圧倒的に増えています。彼らの財布のヒモは普通に固いですね」(銀座にあるドラッグストア店員)そんな客層の変化も百貨店を直撃している。6月20日に日本百貨店協会が発表した5月の免税品売上高は16・6%減と、2ヵ月連続で前年割れとなり、中国人観光客による「爆買い」の減速傾向が一段と鮮明になった。全国百貨店売上高も4629億円と、前年同月比で5・1%減少したと発表。3ヵ月連続のマイナスとなっている。「今年の春節(2月)以降、おカネを使う裕福な中国人は潮が引くようにスーッといなくなりました。そして気づいたんです。日本人のお客様もいないことに……」(前出・百貨店店員)■こんなの百貨店じゃない神戸大学大学院経営学研究科准教授の保田隆明氏がこう分析する。「百貨店にしてみれば、これまで日本人向けに売ろうと努力をしてきたけれど、ずっと売り上げが伸びなかった。しかし、中国人が買ってくれるようになったので、中国人向けにシフトしただけのこと。それ自体は経営として間違っていません。ただ、日本人にしてみれば、昔から百貨店は特別感のあるところで、『ハレの日』に楽しい時間を過ごすというイメージがありました。特別な場所が中国人向けの接客で溢れると、自分の来る場所ではないという感情を持つ人もいるでしょう」横山毅さん(仮名、42歳・会社員)は実際にそう感じたひとりだ。ある休日の午後、銀座の百貨店内にある高級ブランドショップを訪れた時だった。長年使っているバッグの修理がしたくて店員に声をかけたところ、中国語訛りの日本語で、「2階で、聞いてくださーい」と軽くあしらわれてしまったのだ。自分で勝手に担当を探しにいけ、ということか。これまでには考えられない対応だった。横山さんが不快感を露にする。「以前であれば、ちゃんと修理を担当する店員のところへ連れて行ってくれたはずです。それが当然だと思っていたのですが、中国人観光客が大量に出入りするようになってから、どうもサービスの質が落ちたようです。店員に『大切にされる』感覚が好きで、その店を愛用してきましたが、愛着が一気に冷めました。わざわざ銀座まで出かけようとは思わなくなりましたね」百貨店と並んで、「爆買い」の対象だった家電量販店も苦境に喘ぐ。ヤマダ電機が新橋駅前に出店した免税店「LABI アメニティー&TAX FREE」は5月にひっそりと閉店し、コンピュータ専門店にリニューアルされた。「家電量販店での爆買いといえば、高級炊飯器と温水洗浄便座でしたが、後者はまったく売れなくなりました。ヤマダ電機が新橋の免税店を1年で閉店したのも、まさにインバウンドの鈍化が予想以上に大きいことを表しています。ヤマダ電機の山田昇会長が『インバウンドは経営の核にならない』と言っていますが、これは多くの経営者に共通する危機感でしょう」(家電量販店関係者)つづく
>>125つづき
■「お得意様」が去った
実際、銀座にある有名百貨店の社員は、
「いつから中国人観光客向けのお土産屋さんになったのか」
「南部鉄器や包丁など、和のテイストを強調した品物ばかりで買いたいものがなくなった」
「中国人の店内でのマナーの悪さをなんとかしてほしい」
といった意見が連日のように日本人客から寄せられていると明かす。
そして、「爆買い」の潮目が変わった。アベノミクスによって進んだ円安・株高は、今年に入って急速に逆回転。円高が進み、この1年で人民元は円に対して約2割も安くなったのだ。
「円高に追い打ちをかけるように、中国政府が今年4月から個人への関税を強化したことも『爆買い』に響いています。景気が後退している中国では国内消費を喚起しようと、海外で購入した商品を国内に持ち込む際の課税を強化しました。
具体的には高級腕時計はこれまでの30%から60%に、酒や化粧品などは50%から60%に、食品は10%から15%にそれぞれ引き上げたのです」(日本総研副理事長・湯元健治氏)
その結果、中国で転売することを目的に、高級時計や家電、ブランド品などを大量に購入していた「ブローカー」が姿を消した。
今も中国人観光客は日本国内に数多く滞在しているが、客単価は激減。かつてのように数万円のものをポンポン買う光景は見られない。
「以前は1個1万6000円もする生薬強心剤が3つも4つも、まとめて買われていましたが、今はまったくそんなことはありません。せいぜい水虫薬や日焼け止めをいくつかといった程度です。いわゆる富裕層が少なくなり、中間層の人数が圧倒的に増えています。彼らの財布のヒモは普通に固いですね」(銀座にあるドラッグストア店員)
そんな客層の変化も百貨店を直撃している。
6月20日に日本百貨店協会が発表した5月の免税品売上高は16・6%減と、2ヵ月連続で前年割れとなり、中国人観光客による「爆買い」の減速傾向が一段と鮮明になった。全国百貨店売上高も4629億円と、前年同月比で5・1%減少したと発表。3ヵ月連続のマイナスとなっている。
「今年の春節(2月)以降、おカネを使う裕福な中国人は潮が引くようにスーッといなくなりました。そして気づいたんです。日本人のお客様もいないことに……」(前出・百貨店店員)
■こんなの百貨店じゃない
神戸大学大学院経営学研究科准教授の保田隆明氏がこう分析する。
「百貨店にしてみれば、これまで日本人向けに売ろうと努力をしてきたけれど、ずっと売り上げが伸びなかった。しかし、中国人が買ってくれるようになったので、中国人向けにシフトしただけのこと。それ自体は経営として間違っていません。
ただ、日本人にしてみれば、昔から百貨店は特別感のあるところで、『ハレの日』に楽しい時間を過ごすというイメージがありました。特別な場所が中国人向けの接客で溢れると、自分の来る場所ではないという感情を持つ人もいるでしょう」
横山毅さん(仮名、42歳・会社員)は実際にそう感じたひとりだ。ある休日の午後、銀座の百貨店内にある高級ブランドショップを訪れた時だった。長年使っているバッグの修理がしたくて店員に声をかけたところ、中国語訛りの日本語で、
「2階で、聞いてくださーい」
と軽くあしらわれてしまったのだ。自分で勝手に担当を探しにいけ、ということか。これまでには考えられない対応だった。横山さんが不快感を露にする。
「以前であれば、ちゃんと修理を担当する店員のところへ連れて行ってくれたはずです。それが当然だと思っていたのですが、中国人観光客が大量に出入りするようになってから、どうもサービスの質が落ちたようです。
店員に『大切にされる』感覚が好きで、その店を愛用してきましたが、愛着が一気に冷めました。わざわざ銀座まで出かけようとは思わなくなりましたね」
百貨店と並んで、「爆買い」の対象だった家電量販店も苦境に喘ぐ。ヤマダ電機が新橋駅前に出店した免税店「LABI アメニティー&TAX FREE」は5月にひっそりと閉店し、コンピュータ専門店にリニューアルされた。
「家電量販店での爆買いといえば、高級炊飯器と温水洗浄便座でしたが、後者はまったく売れなくなりました。ヤマダ電機が新橋の免税店を1年で閉店したのも、まさにインバウンドの鈍化が予想以上に大きいことを表しています。
ヤマダ電機の山田昇会長が『インバウンドは経営の核にならない』と言っていますが、これは多くの経営者に共通する危機感でしょう」(家電量販店関係者)
つづく