厚労省で最低賃金引き上げの議論が始まるも目標はたったの「時給20円アップ」…ではどうすればいいの？http://buzzap.jp/news/20160615-20yen-up/最低賃金引き上げの議論が始まるも、上昇幅の目標値は雀の涙でしかありませんでした。詳細は以下から。厚生労働省の中央最低賃金審議会が6月14日に2016年度の最低賃金を決める議論を開始しました。安倍政権が「ニッポン１億総活躍プラン」の中で最低賃金を「年率3％をめどに引き上げ、全国平均で1000円を目指す」としていることから、時給換算で20円超のアップが実現するかが焦点とされています。◆月収3200円アップに留まるただし、仮に20円アップが実現したとしても1日8時間、20日間働いても1ヶ月の収入は3200円しか上がりません。個人消費が低迷し続け、消費増税延期に伴う社会保障の削減も示唆されている現状では、この程度の上昇幅は簡単に呑み込まれてしまうことは十分に考えられます。審議会に出席した塩崎厚労相は「最低賃金を含めた賃金引き上げを通じ、消費を喚起する」としていますが、最低賃金水準で働く人が750万人にも達しており、最低賃金の全国平均である798円を基準に考えてみると、そうした人の年収は153万円から157万円に増えるに留まります。これで本当に塩崎厚労相の言う「成長と分配の好循環」を達成することができるのかは大いに疑問。◆アメリカ合衆国の挑戦アメリカ合衆国では現在次々と最低賃金15ドル（約1600円）への引き上げが進んでいます。アメリカ大統領選で大きな旋風となったサンダース候補が全米での最低賃金を15ドルへの引き上げを公約し、クリントン候補もこれに追随する形となっています。アメリカ各地で最低賃金を時給1680円に引き上げ。なんと日本の倍！ （BuzzFeed Japan）https://www.buzzfeed.com/sakimizoroki/california-and-newyork-minimum-wageこうした大幅な最低賃金引き上げが企業にとって人件費の莫大な負担増となり、失業者が増加するとの批判もありましたが、既に15ドルへの上昇が行われているエリアでは失業者の増加などの数字は示されていません。安倍政権に「国際金融経済分析会合」に招かれた、ノーベル経済学賞を受賞した世界的な経済学者クルーグマンも「最低賃金を引き上げても失業者は増えない」として最低賃金の大幅な引き上げを支持しており、雀の涙のような引き上げ幅ではなく、実効性のある大幅な賃上げが必須。クルーグマン「最低賃金を引き上げよ！」 労働市場は他の市場と違う。常識を覆した経済学の”知的革命” The NewYork Timesより The New York Times 現代ビジネス [講談社]http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44461つづく
10/09 12:04
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厚労省で最低賃金引き上げの議論が始まるも目標はたったの「時給20円アップ」…ではどうすればいいの？
http://buzzap.jp/news/20160615-20yen-up/
最低賃金引き上げの議論が始まるも、上昇幅の目標値は雀の涙でしかありませんでした。詳細は以下から。
厚生労働省の中央最低賃金審議会が6月14日に2016年度の最低賃金を決める議論を開始しました。安倍政権が「ニッポン１億総活躍プラン」の中で最低賃金を「年率3％をめどに引き上げ、全国平均で1000円を目指す」としていることから、時給換算で20円超のアップが実現するかが焦点とされています。
◆月収3200円アップに留まる
ただし、仮に20円アップが実現したとしても1日8時間、20日間働いても1ヶ月の収入は3200円しか上がりません。個人消費が低迷し続け、消費増税延期に伴う社会保障の削減も示唆されている現状では、この程度の上昇幅は簡単に呑み込まれてしまうことは十分に考えられます。
審議会に出席した塩崎厚労相は「最低賃金を含めた賃金引き上げを通じ、消費を喚起する」としていますが、最低賃金水準で働く人が750万人にも達しており、最低賃金の全国平均である798円を基準に考えてみると、そうした人の年収は153万円から157万円に増えるに留まります。これで本当に塩崎厚労相の言う「成長と分配の好循環」を達成することができるのかは大いに疑問。
◆アメリカ合衆国の挑戦
アメリカ合衆国では現在次々と最低賃金15ドル（約1600円）への引き上げが進んでいます。アメリカ大統領選で大きな旋風となったサンダース候補が全米での最低賃金を15ドルへの引き上げを公約し、クリントン候補もこれに追随する形となっています。
アメリカ各地で最低賃金を時給1680円に引き上げ。なんと日本の倍！ （BuzzFeed Japan）
https://www.buzzfeed.com/sakimizoroki/california-and-newyork-minimum-wage
こうした大幅な最低賃金引き上げが企業にとって人件費の莫大な負担増となり、失業者が増加するとの批判もありましたが、既に15ドルへの上昇が行われているエリアでは失業者の増加などの数字は示されていません。
安倍政権に「国際金融経済分析会合」に招かれた、ノーベル経済学賞を受賞した世界的な経済学者クルーグマンも「最低賃金を引き上げても失業者は増えない」として最低賃金の大幅な引き上げを支持しており、雀の涙のような引き上げ幅ではなく、実効性のある大幅な賃上げが必須。
クルーグマン「最低賃金を引き上げよ！」 労働市場は他の市場と違う。常識を覆した経済学の”知的革命” The NewYork Timesより The New York Times 現代ビジネス [講談社]
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44461
つづく