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【社会】『日本の漁業』 平均所得200万円、平均年齢60歳超…漁業従事者20万人割る　「補助金で維持。産業として成り立ってない」

日本の漁業従事者が減少を続けている。ピーク時の100万人から、いまではついに20万人を割り込んだ。
さらに、平均年齢は60歳超で、漁村の限界集落化も顕著になっている。

平均所得は200万円程度で、若者が夢を持って参入できる職場ではないということが影響している。
ところが、北海道のホタテの養殖や、米国に輸出しているブリの養殖業者、駿河湾のサクラエビ漁業のように、
安定して高い利益を上げている地域では、地元経済を支え、若者が漁業を継いで豊かな生活を送っている。

前者はTPPを恐れ、後者は相手にしていないという図式だ。
政府のTPP関連の政策大綱は、農林水産業団体に配慮している。
だが、抜本的な制度改革や漁業資源回復のための中長期ビジョンがなく、安直な補助金のばらまきだという批判がある。

「漁業は産業としてすでに成り立っておらず、一般企業だったらとっくに倒産しているのに、補助金で維持しているにすぎません。
魚介類は子を産んで再生産するので、十分な親魚を残しておけば半永久的に利用できる資源なのです。
ところが、日本は欧米やオセアニアの漁業と違い、早い者勝ちの漁獲枠設定をしているので、
産卵前の魚まで乱獲してしまっているのです」（漁業研究者）

個別に漁獲枠制限をしないとどうなるか。
例えば、日本のイカ釣り漁業は、誰かが強力な集魚灯を使うと、我先にと全員が導入する。
早獲り競争だから、ライバルよりも早く漁場に着くために、常に全速力で走る。結果的に原油高騰の影響を受けやすい。

「燃料代が上がるたびに漁業者はデモを行い、公的資金による補填を勝ち取ってきました。
2013年度は重油価格が80円/Lを超えた場合は超過分の50%、
95円/Lを超えた場合は超過分の75%が税金で補填されていたのです」（同）

個別漁獲枠制度を導入すると、漁業のコストが大幅に削減することが知られている。
全員が一番燃費のいい速度で走るからであり、イカ釣りにしても弱い集魚灯で十分だからだ。
乱獲を放置したまま補助金による問題先送りを続ければ、やがては近海からいま以上に魚が消えるのは間違いない。

@Niftyニュース　2016年6月2日(木)21時30分配信
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/myjitsu-6723/1.htm