>>16>>19>>20韓国の異様な日本叩きを米マスコミもようやく報じ始めたと判明 激しい反発は韓国側に限られる日韓両国の対立は米国メディアからも注目され、両国の動きを詳細に伝える報道が増えてきた。そうした報道の多くは、韓国側では国民の間で感情的な日本叩きが激しいのに対して、日本側では見当たらないという構図で伝えられている。日韓両国が政府レベルで衝突をエスカレートさせているが、相手国国旗への侮辱や大使館への抗議、製品ボイコットなど国民レベルの激しい反発は韓国側に限られることが米国でも理解されてきたようである。■「どっちもどっち」と見ていた米国メディア 米国大手メディアのウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、AP通信、ブルームバーグ通信などは、8月に入って一段と日韓対立に関する報道を増やしてきた。これまで米国メディアの記事は、現在の日韓対立について「どっちもどっち」と見なす中立的なスタンスが多かった。なかにはニューヨーク・タイムズのように、反トランプ、反安倍の年来の傾向から、今回の対立の根底には「日本の朝鮮半島の植民地的占領と、その期間に日本が犯した強制労働や性的奴隷を含む虐待行為への負債をまだ払っていないこと」があるとし、日本の虐待支配の未決済が根本的な原因であると断じる報道もあった。だが、全体的には日韓政府の主張を両論並記する向きが多かった。国民レベルでの対立についても、これまた日韓両方の現状を均等に伝えようという姿勢が主だった。そのため「日韓両国民ともナショナリズム的な感情をあおられている」というように、「両国民とも」という記述がよく見受けられた。ところが8月中旬になると、日韓対立に関する米国メディアの報道は流れが変わってきた。韓国における日本攻撃の動きを紹介する内容が圧倒的に多くなったのである。ソウルの日本大使館への抗議デモや、ソウル市内での大衆集会での「反日」「反安倍政権」の叫び、日本に抗議する焼身自殺などが大々的に報道されるようになった。■「日本側の韓国叩き」が報じられない理由 ニューヨーク・タイムズも8月15日付の報道で、もっぱら韓国における日本糾弾の動向に焦点を絞り、「多数の韓国民による日本大使館への抗議行進」「日本製の衣服、ビール、化粧品、自動車などのボイコット」といった日本叩きの実態を詳細に伝えていた。前述したように、米国メディアの多くは、これまで日韓両国を均等に扱うスタンスをとってきた。そのスタンスに従えば、韓国側の動きに続いて、日本側の国民一般レベルでの反韓の動きを報道するのが自然の流れである。ところが日本側の「国民一般レベルでの韓国叩き」の報道がまったくない。韓国、日本の双方に相手国への感情的な反感があるかのように伝えてきた米国メディアが、日本側の国民レベルの反韓現象を報じないのである。その理由はごく簡単、そんな現象が見当たらないからだろう。その代わりに米国では、このところの「韓国での日本叩き」報道がどっと拡大してきた。ソウル市内で反日、反安倍のプラカードを掲げて集まる大群衆の写真を多数つけて報じるなど、記事の内容はきわめて詳細である。2019.8.21（水）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57373https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57373?page=2https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57373?page=3関連スレ多過ぎ
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韓国の異様な日本叩きを米マスコミもようやく報じ始めたと判明 激しい反発は韓国側に限られる
日韓両国の対立は米国メディアからも注目され、両国の動きを詳細に伝える報道が増えてきた。
そうした報道の多くは、韓国側では国民の間で感情的な日本叩きが激しいのに対して、日本側では見当たらないという構図で伝えられている。日韓両国が政府レベルで衝突をエスカレートさせているが、相手国国旗への侮辱や大使館への抗議、製品ボイコットなど国民レベルの激しい反発は韓国側に限られることが米国でも理解されてきたようである。
■「どっちもどっち」と見ていた米国メディア
米国大手メディアのウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、AP通信、ブルームバーグ通信などは、8月に入って一段と日韓対立に関する報道を増やしてきた。
これまで米国メディアの記事は、現在の日韓対立について「どっちもどっち」と見なす中立的なスタンスが多かった。なかにはニューヨーク・タイムズのように、反トランプ、反安倍の年来の傾向から、今回の対立の根底には「日本の朝鮮半島の植民地的占領と、その期間に日本が犯した強制労働や性的奴隷を含む虐待行為への負債をまだ払っていないこと」があるとし、日本の虐待支配の未決済が根本的な原因であると断じる報道もあった。だが、全体的には日韓政府の主張を両論並記する向きが多かった。
国民レベルでの対立についても、これまた日韓両方の現状を均等に伝えようという姿勢が主だった。そのため「日韓両国民ともナショナリズム的な感情をあおられている」というように、「両国民とも」という記述がよく見受けられた。
ところが8月中旬になると、日韓対立に関する米国メディアの報道は流れが変わってきた。韓国における日本攻撃の動きを紹介する内容が圧倒的に多くなったのである。ソウルの日本大使館への抗議デモや、ソウル市内での大衆集会での「反日」「反安倍政権」の叫び、日本に抗議する焼身自殺などが大々的に報道されるようになった。
■「日本側の韓国叩き」が報じられない理由
ニューヨーク・タイムズも8月15日付の報道で、もっぱら韓国における日本糾弾の動向に焦点を絞り、「多数の韓国民による日本大使館への抗議行進」「日本製の衣服、ビール、化粧品、自動車などのボイコット」といった日本叩きの実態を詳細に伝えていた。
前述したように、米国メディアの多くは、これまで日韓両国を均等に扱うスタンスをとってきた。そのスタンスに従えば、韓国側の動きに続いて、日本側の国民一般レベルでの反韓の動きを報道するのが自然の流れである。
ところが日本側の「国民一般レベルでの韓国叩き」の報道がまったくない。韓国、日本の双方に相手国への感情的な反感があるかのように伝えてきた米国メディアが、日本側の国民レベルの反韓現象を報じないのである。
その理由はごく簡単、そんな現象が見当たらないからだろう。
その代わりに米国では、このところの「韓国での日本叩き」報道がどっと拡大してきた。ソウル市内で反日、反安倍のプラカードを掲げて集まる大群衆の写真を多数つけて報じるなど、記事の内容はきわめて詳細である。
2019.8.21（水）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57373
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57373?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57373?page=3
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