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自民党「日本を先制攻撃できる国」にする計画が判明！長距離ミサイルなど保有へ

「敵ミサイル基地を打撃できる能力を保有するべきだ」。

日本自民党が政府に対して早期にこうした内容の提言をすると、
朝日新聞が２９日（現地時間）伝えた。

北朝鮮の核・ミサイル脅威が強まっているだけに積極的に
対応するということだ。

しかし現実化する場合、自衛隊が集団的自衛権を越える
武力行使に出る可能性もあり、激しい論争が予想される。

自民党内の「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」が
整理した提言によると、敵の基地に対する攻撃能力保有と
弾道ミサイル防衛システム（ＢＭＤ）強化についての検討を
政府に求める計画だ。

ＢＭＤの場合、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システムと
地上型イージスシステムの導入が骨子。

自民党内でこうした議論が急進展したのは、６日に北朝鮮が
発射した弾道ミサイル４発のうち３発が日本の排他的経済水域
（ＥＥＺ）内に落ちた直後だった。

今回の提言にも「昨年北朝鮮は弾道ミサイルを２０発以上も試験発射した。新たな段階の脅威に入った」とし、北朝鮮発リスクを前面に出した。その対応策として長距離打撃が可能なクルーズ（巡航）ミサイルなどが挙げられたと、同紙は伝えた。ヤン・ウク韓国国防安保フォーラム首席研究委員は「現在日本はクルーズミサイルを保有していないが、早期に開発できる能力を備えている」とし「すでに航空自衛隊のＦ−２戦闘機は地下バンカー攻撃が可能な合同精密直撃弾（ＪＤＡＭ）を装着して訓練している」と述べた。

２０１２年に安倍首相が再執権して以来、日本政府は毎年、防衛費を増やしている。今年の防衛費予算は５兆１２５１億円と過去最大だ。

日本の平和憲法改正と軍事力膨張に対する懸念がある中、自衛隊の攻撃能力確保が韓半島（朝鮮半島）を危険にするという見方もある。パク・ヨンジュン国防大教授は「日本が韓国との協議なく恣意的な判断で北を攻撃する場合、我々が莫大な被害を受ける可能性がある」と懸念した。

日本、「先制攻撃できる国」野心…自衛隊、敵基地打撃能力保有を推進
[* 中央日報/中央日報日本語版] 2017年03月30日 08時19分
http://s.japanese.joins.com/article/457/227457.html?servcode=A00§code=A00