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怒鳴られた女性官僚、パワハラに涙…(´；ω；`)ｳｯ…後藤祐一議員に防衛省が抗議

今月１６日夜、防衛省の官僚数人が南スーダンでの自衛隊の日報問題を説明するため後藤議員の事務所を訪ねた。

防衛省関係者によるとその際、後藤議員は３０代の女性官僚に対し資料の不備などについて声を荒らげ「上司に言ってお前の人事評価を下げてやる」などと発言し、女性官僚はその場で涙を流したという。

稲田防衛相「女性の防衛省職員に対して脅迫威圧的言動があったと。（防衛）省からは当該議員に対して抗議をした」

後藤議員は抗議に訪れた防衛省幹部に「厳しい口調になってしまった」などとして、謝罪したという。

（※詳細・全文は引用元へ→ 日本テレビ 17年2月21日 12:23）
http://www.news24.jp/articles/2017/02/21/04354694.html

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【全文】自衛隊は南スーダンで「戦闘」していたのか。黒塗りの日報、公開します
PKOに参加する陸上自衛隊の日報には「戦闘」という言葉が多用されている。しかし、日本政府は「武力衝突」であるという見解を崩していない。
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/south-sudan-nippo?utm_term=.pdZJOLx77#.vd6Kn3evv

BuzzFeed Newsは、その全文を防衛省から入手した。戦闘の細かい様子や、弾薬の使用状況などの情報は黒塗りされている。
2011年に独立した南スーダン。2013年からは事実上の内戦状態に突入し、AFP通信によると、これまでに数万人が死亡、250万人以上が避難民となっている。

陸上自衛隊は2011年から南スーダンのPKOに参加してきた。現地では、道路などの整備に当たっている。

陸自が駐留するジュバでは2016年7月、数日間で300人以上の死者を出す大規模な「戦闘」が発生していた。今回公開された日報は、その当時、陸自が置かれていた状況を如実に記している。

たとえば、「UN施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性があり、流れ弾には注意が必要である」（7月12日）といった記述がある。
日本政府はこの件について、「戦闘ではなく大規模な武力衝突」との見解を貫いていた。

稲田朋美防衛相は2月8日、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と発言。

大きな批判を浴び、野党からは辞任要求まで飛び出した。

だが、菅義偉官房長官は2月9日の会見で、「政府としての認識を説明しているものであり、辞任といったような指摘は全く当たらない」とし、稲田防衛相を擁護した。

そもそも自衛隊をPKOに派遣するには、「参加5原則」を守る必要がある。

1992年に成立したPKO協力法に盛り込まれたルールで、日本はこれに則って参加の可否を決めてきた。

1.停戦合意が存在すること
2.受入国などの同意が存在すること
3.中立性が保たれていること
4.要件が満たされなくなった場合には派遣を中断又は終了すること
5.武器の使用は必要最小限度とすること

日本政府は南スーダンにおいて、この5原則が守られていると主張している。仮に「戦闘」が起きていては、派遣の前提が崩れてしまう。
(抜粋)