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言ってはいけない「日本の内戦」　正規・非正規の対立　昔は工員でも家族を養えた　これから知能の時代

今、日本では多くの場面で「対立」の構造が顕在化している。世代間対立、正規・非正規の対立、経済的な格差……。
『言ってはいけない』（新潮新書）が大ヒット中の作家・橘玲氏が、そうした「内戦」の背景にあるものをあぶり出す。

世界じゅうで経済格差が大きな社会問題になっている。日本も例外ではなく、かつては一億総中流だったのが、いまでは若者や子どもの貧困、
老後破産の記事を見ない日はないほどだ。

大きな理由は、欧米や日本のような先進国の経済が製造業から知識産業へと移行したことだ。

戦後の高度成長期は、工場で真面目に働けば、住宅ローンでマイホームを買い、家族を養うことができた。だがグローバル経済では、
そうした産業は人件費の安い中国などの新興国に移ってしまい、先進国の労働者は新しい仕事を探さなくてはならない。

この不都合な事実は、「教育、教育、教育」を政策目標に掲げて颯爽と登場したイギリスのブレア政権でも証明された。どれほど教育に予算を注ぎ込んでも、
若者の失業率はまったく改善しなかったのだ。

そのなかでも知能の遺伝率はきわだって高く、論理的推論能力は68％、一般知能（IQ）は77％とされている。知能の7割から8割は、遺伝によって説明できるのだ。

ここにはひとつ条件がある。希少性を持つのは「知能の高い」若者だけなのだ。

企業の本音は、優秀な若手社員を厚遇して人件費だけ高く不要な中高年をリストラすることだ。しかしその一方で、希少性を持たない若者は
「非正規」という身分で差別され、高校中退などで学校教育からドロップアウトした若者（先進国に共通するが、その多くは男性だ）は貧困層に落ちていく。

日本では幸いなことに、こうした社会の分断がテロや暴動として噴出することはない。だが欧米社会と同じように、
知能の格差による「見えない内戦」は確実に始まっているのだ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160813-00000008-pseven-soci&p=1