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【経営者目線】議員生活最後に“パンドラの箱”…年金制度は一度「ご破算」に！　老後２０００万円どころか６０００万円不足する　


通常国会が明日（２６日）閉会し、私の議員生活も事実上、終止符が打たれる。最後になり、“パンドラの箱”を開けるようなことがおきた、それが「老後資金２０００万円問題」である。

　私は、２０００万円どころか「６０００万円不足する」と考えている。年金制度も一度「ご破算」にすべきと提言をしてきた。

　米国のあるコンサルティング会社が、各国の年金制度を指数化し、ランキングにしている。２０１７年の試算では、日本は対象３０カ国中２９位だった。１８年も低い位置に留まっている。日本より下位のアルゼンチンは、過去８回のデフォルト（債務不履行）を経験しており、３年間でインフレ率は約３倍となった。年金支給額は、インフレ率が加味されなければ実質約３分の１まで目減りすることになる。

　万が一、日本がアルゼンチンのようになった場合、必要額は６０００万円となる。さらに、今回の２０００万円という数字は、あくまで厚生年金に入っている人の場合だ。国民年金単体の人はさらに老後資金が必要である。もっと深刻なのは、国民年金未加入の人の、老後資金である。国民年金の納付率は６５％（１８年３月現在）までに低下している。この問題は、より深刻なはずだが、現在の議論ではこの視点は欠けている。

　少子高齢化が加速する日本で、将来不安は拭いきれない。以前は、現役世代１１人で高齢者１人を支えていたが、２０４０年には１・５人で１人という試算もある。納付者が減り、原資も減れば制度自体が持たない。年金の約半分は、国庫から負担している現状もある。

　年金制度を持続可能にするには、国が健全であることが大前提だ。政府は、物価や賃金の変動によって年金給付額を調整する「マクロ経済スライド」を導入して、現行制度を「持続可能」としているが、基準が分かりづらい。私は「ベーシックインカム（最低限所得保障）」と「自己責任原則」の視点から、独自の年金改革案を提言してきた。

　まず、（１）基礎年金（一階建て部分）は、老後の最低限の生活保障とし、保険料方式から消費税でまかなう方式に切り替える（２）厚生年金（二階建て部分）は、賦課方式（＝現役世代が払い込んだ金を高齢者に支給する仕組み）から積立方式に変更するというものだ。その場合、高所得者は、基礎年金の受け取りを辞退することが望ましい。もちろん、私も辞退する。いずれにしろ「年金制度」は限界に来ており、一度それぞれが今まで納めた年金額を国民に返して、新しい年金制度を成立する。その際は消費増税も避けて通れない。今回の「老後資金２０００万円」問題は、大衆迎合政治の露呈である。旧民主党政権も年金改革には手をつけられなかったので、政府与党を批判する資格はない。

　今後も、国会の外から「国の経営はこうあるべきだ」と発信することが、６年前の選挙で１票を投じていただいた１０万人の有権者への責任と感じている。“パンドラの箱”は１００年安心という「希望」を感じられるまでしっかりと議論し、蓋を閉じるべきである。（ワタミグループ創業者・参院議員、渡邉美樹）

夕刊フジ 6/27(木) 16:56
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