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【介護費抑制】 財務省「ホームヘルパー雇うのやめて地域住民やボランティアに掃除や調理させれば抑制できる」

先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。

見直し案は、１１日開かれた財務省の審議会で示されました。

このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。

また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。

介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。

審議会は、これらの案を基に提言をまとめ、ことし６月までにまとまる国の新しい財政健全化の計画に反映させたいとしています。　（以下ソース）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011399291000.html


「訪日客の医療費未払い問題」（視点・論点）
2018年02月01日 (木)

国際医療福祉大学大学院 准教授　岡村 世里奈

　最近、日本を訪問する外国人旅行者の数が急速に増えつつありますが、これに伴い、日本滞在中に病気やけがで医療機関を受診した外国人旅行者が医療費を支払わず帰国してしまい、医療機関の経営を圧迫するようなケースが増えてきています。例えば、厚生労働省が昨年、医療機関を対象に行ったある調査では、回答した１,３７８医療機関の３５．３パーセントにあたる４８６医療機関が、外国人患者による医療費の未払いを経験していると回答しています。この外国人患者の中には、外国人旅行者だけではなく、日本に暮らしている在留外国人の方も含まれていますから、すべてが外国人旅行者というわけではありませんが、外国人患者による医療費の未払いで困っている医療機関が決して珍しくないことはお分かりいただけるのではないかと思います。

以下ソース
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/289580.html