【社会】老人ホーム、９４４人が事故死…国に報告１割全国の有料老人ホームから２０１６年度、自治体に報告された誤飲や転倒など事故による入居者の死者数が９４４人に上ることが読売新聞の調査でわかった。 国は全国集計をしておらず、自治体から国への死亡事故の報告は約１割にとどまっている。再発防止に向けた情報共有が徹底されていないことも浮き彫りになっており、厚生労働省は実態把握に乗り出す考えだ。 有料老人ホームでの事故について、読売新聞は１７年１１*１２月、指導監督権を持つ都道府県と政令市、中核市に対する調査を実施。全１１５自治体から回答（一部項目の無回答を含む）を得た。対象施設は約１万８０００施設で、老人福祉法で有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅も含まれる。（ここまで311文字 / 残り859文字）2018年01月05日 06時03分YOMIURI ONLINE 全文は会員登録をしてお読みいただけます http://www.yomiuri.co.jp/national/20180104-OYT1T50079.html労働者に薄給を強いていると作業クオリティがずさんなになるのはよく知られているが、人手不足は最も直接的にひとつひとつの作業が雑になる今までの2倍の速さでクオリティも維持しつつ、何ていうのは経営側の勝手な妄想に過ぎない
09/06 17:00
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【社会】老人ホーム、９４４人が事故死…国に報告１割
全国の有料老人ホームから２０１６年度、自治体に報告された誤飲や転倒など事故による入居者の死者数が９４４人に上ることが読売新聞の調査でわかった。
国は全国集計をしておらず、自治体から国への死亡事故の報告は約１割にとどまっている。再発防止に向けた情報共有が徹底されていないことも浮き彫りになっており、厚生労働省は実態把握に乗り出す考えだ。
有料老人ホームでの事故について、読売新聞は１７年１１*１２月、指導監督権を持つ都道府県と政令市、中核市に対する調査を実施。全１１５自治体から回答（一部項目の無回答を含む）を得た。対象施設は約１万８０００施設で、老人福祉法で有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅も含まれる。
（ここまで311文字 / 残り859文字）
2018年01月05日 06時03分
YOMIURI ONLINE 全文は会員登録をしてお読みいただけます
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180104-OYT1T50079.html
労働者に薄給を強いていると作業クオリティがずさんなになるのはよく知られているが、人手不足は最も直接的にひとつひとつの作業が雑になる
今までの2倍の速さでクオリティも維持しつつ、何ていうのは経営側の勝手な妄想に過ぎない