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【社会】生活保護受給者の生活習慣を指導−厚労省が制度導入へ

生活保護を受けている家庭は不規則な生活などによって、生活習慣病のリスクが高まる傾向があるとして、厚生労働省は、
こうした家庭を対象に自治体が生活習慣の指導を行う制度を導入することを決めました。
厚生労働省によりますと、生活保護を受けている人は糖尿病や高血圧などの生活習慣病にかかる割合が高く、およそ９割が何らかの病気で医療機関を受診しています。

このため厚生労働省は、専門家会議を設置して対策の検討を進め、７日、新たな制度を導入することを決めました。
それによりますと、４０歳から７４歳までの生活保護の受給者について、自治体が行っている健康診断の受診を促したうえで、
その結果に基づき生活習慣の改善に向けて、自治体の職員が食生活や運動などの指導を行うということです。

また、受給している家庭の子どもも肥満や虫歯に加え、将来、生活習慣病になるリスクが高まる傾向があるとして、
学校の健康診断のデータを基に、必要に応じて自治体の職員が家庭を訪問し指導する取り組みも試験的に始めたいとしています。

厚生労働省は健康診断のデータの管理方法などについて自治体と協議を行い、来年の通常国会で必要な法改正を目指したいとしています。

配信　4月8日 4時43分

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