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国民「給料安くて欲しいもの買えない」企業「売れないから給料上げられない」
でも内部留保は記録更新

結果、また格差が開いたよ
苦しくなったなって実感したこと、どんなこと？

【悲報】サラリーマン「昼は50円のカップ麺でお腹空いたら水…」
2015年09月24日

◆牛丼すら買えない人が急増中！ 貧乏めしで節約はもはや基本＜食事編＞

消費増税の影響でますます貧しくなっているサラリーマンのランチ事情。

「昼はめし抜きか、買い置きした1個50円のカップ麺で乗り切っている。1食300円以上なんて言語道断です」（31歳・販売）と、牛丼さえ手が届かない人も多数。当然、値引き品しか買えないという人も珍しくない。

「ランチは午後3時まで我慢。店をたたむ直前の路上販売で値引き弁当を買う。お腹が空いたら水道の水をがぶ飲みし、空腹感をごまかす」（35歳・公務員）

「スーパーの閉店セール開始30分前に行き、目当ての夕飯用惣菜を確保。セールが始まったら商品をこっそり棚に戻して、店員に値引きシールを貼ってもらう」（36歳・事務）

また、彼らには飲み物を買うお金もない。

「マクドナルドのアンケートアプリ『KODO』で、ドリンクかポテトのSサイズなどの無料券がもらえる。お昼はこれと自宅で作ったサンドイッチでセルフのバリューセットを食べます」（33歳・教育）

「『みかん味の天然水』などのフレーバードウォーターを買って、水道で2倍に薄めて飲んでいる。もともと濃い味なので、薄めてもちゃんと味はする」（35歳・通信）

さらに、ウォーターサーバー未設置の職場で働く人のなかには「毎日、薬局や携帯ショップ店内のウォーターサーバーでペットボトルに水を詰めている。また輸入食品チェーンの『カルディ』はコーヒーの試飲ができるので、ランチ休憩のときにフラッと立ち寄って利用している。月4500円ほどの節約になる」（40歳・総務）という人もいる。

http://news.livedoor.com/article/detail/10624923/

サラリーマンの24％「ランチ代は250円以下」

　新生銀行が全国2000人のサラリーマンを対象に’12年行ったアンケートによると、昼食にかける平均額は510円だったという。’01年には710円あった昼食代が’07年には600円を割り込み、その後も下落は止まらず、平均額は12年前と比べると約3割も減少した格好だ。

　これは比較的所得水準が低い地方が平均額を押し下げたわけではないもよう。今回、本誌が都内に勤務する30〜40代のサラリーマン、公務員、団体職員100人を対象とするアンケートを行ったところ、実に64％が予算500円以下と回答。全体の24％にいたっては250円以下しか昼食代に使っていないと答えた。

　250円。これではすき家の「牛丼」、松屋の「牛めし」（ともに280円）や富士そばの「かけ」や「もり」（270円）、ほっかほっか亭の「のり弁当」（290円）を注文することすらできない。では、いったい彼らは何を食べているのだろうか？

「だいたいコンビニでパンやおにぎりを2つ買ってそれで終わりですね。そうすれば200円台前半には抑えられます。飲み物は会社ならお茶やコーヒーがただで飲めますし。よく*んで食べれば結構お腹膨れますよ。たまに牛丼屋さんも行きますけどね。もちろん並をよく*んで食べます。卵？　ああ、贅沢品ですね」（37歳・販売）

「卵は贅沢品」、もちろんこれは終戦直後のコメントではない。

「マクドナルドの100円マックには助かっています。『ハンバーガー』『チキンクリスプ』『ジューシーシャカシャカチキン』『アップルパイ』のなかから2つを選んで食べています。たまに贅沢して120円マックを買っちゃうときもありますが（笑）」（32歳・金融）

　こうも切り詰められる昼食代。その理由に耳を傾けると、多くが「節約」だったが、実は必ずしもそれだけとは限らない。

「人付き合いでやむを得ず行くことはありますが、基本的に昼食はとりません。もともと食自体にあんまり興味ないですよね。特に体調が悪くなるってこともないですし」（44歳・公務員）

　先の見えないデフレ時代のデフレランチ。あなたのランチの予算はいくらですか？

日刊SPA! 2013.01.10
http://nikkan-spa.jp/341010

生活保護削減で厚労省に涙の訴え　「屋根があってご飯があればいいというのは奴隷と一緒」

多様な4000人が「生活保護」のために集まった午後
2015年10月28日木曜日の午後、日比谷野外音楽堂において、「人間らしく生きたい。」というスローガンのもと「10.28 生活保護アクションin日比谷 25条大集会（以下、25条大集会）」が開催された。

「25条大集会」は、弁護士の尾藤廣喜氏による実行委員会を代表しての開会挨拶で開始された。20代のころ、厚生官僚として生活保護制度を「健康で文化的な生活」のために運用する努力を重ねていた尾藤氏は、格差の拡大と貧困の深刻さが進行し続ける日本の現状に対し、雇用・年金・医療・障害福祉・教育・住生活、もちろん生活保護そのものに対し、幅広く本質的な対策を行う必要性を訴えた。

「飢えず凍えず」で充分なら奴隷と一緒　和田秀樹氏の「右翼」としての主張
ついで、「25条大集会」呼びかけ人代表として挨拶した精神科医の和田秀樹氏は、自らを「右翼」と自己紹介し、「右翼の立場からも生活保護の引き下げは許せない」「同胞が1人でも死んでいくことは許せない」と述べた。さらに、消費が冷え込んで景気が悪化している日本の現状に対し、景気対策としても生活保護を改悪すべきでないことを指摘した上、精神科医として、生活保護を利用している精神疾患の患者が「生活保護だから」と差別や疎外の対象となりがちなことに対して、

「屋根があってご飯があればいいというのは奴隷と一緒」と述べ、「この国が文化的で、先進国でありつづけることが、右翼としての私の願いです」と発言を結んだ。

ダイヤモンド　オンライン　2015年10月30日
http://diamond.jp/articles/-/80822/

生活保護費より安い賃金の労働者の立場は？

大手企業の冬のボーナス、過去最高の９１万円…第１回集計

冬のボーナス過去最高の９１万円…第１回集計

　経団連は３０日、大手企業の今冬のボーナス（賞与・一時金）妥結額の第１回集計を発表した。

　回答した８０社の平均額は昨冬より２万７６７５円（３・１３％）増の９１万６９７円となった。
３年連続の増加で、第１回集計としてはこれまでで最も高い水準となった。

　妥結額が９０万円を超えたのはリーマン・ショック直後の２００８年以来となる。
８０社の多くは今年の春闘で今冬分のボーナスについても一括して妥結している。

　業種別では自動車が９８万３５５円で最も高く、機械金属が９０万４０８２円、造船が
８７万２２４８円、電機８６万４３３９円などとなった。円安を追い風に業績が好調な
輸出型産業が上位に目立った。最終集計は１２月中下旬に公表される予定だ。

Yomiuri Online　2015年10月30日 19時42分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151030-OYT1T50107.html

【調査】サラリーマンのお小遣い調査、男性会社員は過去2番目に低い金額

2015.11.01

株式会社新生銀行は、20代から50代の有職者の男女約2300名を対象にした
「2015年サラリーマンのお小遣い調査」を実施し、その結果を取りまとめた。
これによると、男性会社員のお小遣い額は3万7642円と前年比1930円減少。
1979年の調査開始以来、過去2番目に低い金額となった（※最低額は1982年の3万4100円）。
男性会社員の毎月のお小遣い額は昨年より1930円減少し、
3万7642円と1979年の調査開始以降2番目に低い金額となっている。
年代別では、20代、30代はほぼ昨年の水準を維持したものの、40代、50代は4,000円以上の減額となり、
養育費・教育費などの家計への負担感がお父さんのお小遣いを直撃したものと考えられる。

■お小遣いは減るも、昼食代は3年連続上昇

お小遣い額は減少したものの、男性会社員の1日の平均昼食代は、
昨年の541円から上昇し601円となった。これは消費税や物価の上昇によって、
外食などの値上げが広がったことによるものと考えられる。

■男性会社員の1回の飲み代は、外に飲みに行く方が4954円、自宅で飲む方が2861円

男性会社員の1回の飲み代は4954円と、自宅で飲む方の2861円より2000円以上高い結果になった。
1か月の平均飲み回数は、昨年と同じく2.4回だった。
年代別にみると、30代・40代が昨年より減っているなか、20代が回数を増やしているのが特徴だ。

■消費税の負担感は過去最高

2014年4月1日に8%に引き上げられた消費税率については、
男性会社員では、負担に感じている層が78.2%と、昨年より5.2%上昇、
消費税3%導入時の1989年や、8%への増税直後である昨年よりも高く、負担感は過去最大となった。

女性会社員では、負担に感じている層が84.9%と、男性よりも負担に感じている人が多いようだ。
また、男性同様に、負担に感じている層は昨年から上昇している結果となった。
物価の上昇による家計、ひいてはお小遣いへの負担が、消費税に対する負担感にも反映されているとみられる。

@DIME アットダイム（2015.11.01）
http://dime.jp/genre/212378/1/

厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率２３年ぶりの高水準！！←「どうせ正規雇用じゃないんでしょ？」
2015年10月31日

有効求人倍率1.24倍に上昇、失業率3.4％　製造業1千万人割れ

［東京　３０日　ロイター］ - 厚生労働省が３０日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２４倍と８月の１．２３倍から上昇し、１９９２年１月以来の高水準となった。総務省が同日発表した９月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と前月から横ばい。製造業の就業者数は９９２万人となり、２年９カ月ぶりの１０００万人割れとなった。

完全失業率はロイター事前予測調査の３．４％と同水準となった。

季節調整値でみた９月の就業者は前月比２４万人増の６３９９万人となり、３カ月ぶりに増加した。一方、完全失業者は同４万人増の２２８万人で、２カ月連続で増加。非労働力人口は同２６万人減の４４４３万人となり、２カ月連続で減少した。

この結果、完全失業率は３．４％と前月から横ばいとなった。総務省では、１５━６４歳の就業率が７３．９％と過去最高水準となったことなども踏まえ、「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」と判断している。

就業者を業種別をみると、製造業が対前年比で７カ月連続で減少。９９２万人となり、２０１２年１２月の９９８万人以来の１０００万人割れとなった。一方で、医療・福祉関連などが増加基調にある。

総務省では、日本経済のサービス産業化の進展や生産拠点の海外展開などにより、製造業の就業者数はすう勢的に減少傾向にあるとしている。

有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査の１．２４倍と同水準だった。新規求人倍率は１．８６倍と前月から上昇。有効求人数は前月比０．７％減、有効求職者数は同１．４％減だった。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/unemployment-sept-idJPKCN0SN34320151030?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

>>7
雇用改善、消費冷え込み　物価上昇に賃金追いつかず　７月経済統計
2015年8月29日05時00分

　雇用は改善したが、家計の消費は冷え込んだまま――。２８日に発表された経済統計では、こうした傾向が改めて浮き彫りになった。求人は増えているものの、賃上げが広がりを欠くなかで、消費増税や円安の影響で物価が上がり、消費を冷やしている。

朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S11937103.html?ref=yahoo

低所得者の特徴が出たよｗｗｗ

米とパンばかり食べて肉と野菜を食べない
タバコを吸う
健康診断を受けない

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120900612

米やパン、麺など穀類の１日当たり平均摂取量は、
世帯所得が６００万円以上の男性は４９４グラムだったのに対し、
２００万〜６００万円未満は５２０グラム、
２００万円未満は５３５グラムだった。
女性もそれぞれ３５２グラム、３５９グラム、３７２グラムで低所得ほど多かった。

野菜の摂取量は所得６００万円以上は男性３２２グラム、女性３１３グラムだったが、
２００万円未満では男性２５３グラム、女性２７１グラムだった。肉の摂取量も低所得ほど少なかった。　

一方、喫煙者の割合は低所得者ほど高く、
特に女性は６００万円以上が５．６％だったのに対し、
２００万円未満は１５．３％に上る。

健康診断を受けていない人の割合も、男性はそれぞれ１６．１％、
４２．９％で大きな差が見られた。

時事通信（2015/12/09-19:59）

低所得者ほど喫煙率が高く、歯の本数が少なく、肥満者が多い＝厚生労働省

◆所得低いほど高い喫煙率、歯少なく肥満者多い : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。

厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。

調査は、昨年１１月に全国の５４３２世帯を対象に実施。回答のあった３６４８世帯を、世帯所得別に２００万円未満の低所得層、
２００万円以上６００万円未満の中所得層、６００万円以上の高所得層の３群に分け、生活習慣を分析した。

低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で４２％、女性で４０％と、高所得層のそれぞれ１６％、３０％よりも高かった。

習慣的に喫煙する人の割合も男性で３５％、女性で１５％と、高所得層のそれぞれ２９％、５％を上回った。

さらに歯が２０本未満の人や肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00050013-yom-soci

＞２００万円以上６００万円未満の中所得層、
２００万円以上が中所得層の時代到来。

[YouTube動画]

【家賃崩壊】新宿まで1時間、優良住宅地の賃貸マンションが2万円台　ここなら月10万で生活できる

新宿まで1時間。住環境にも問題の無い優良住宅地の賃貸マンションが2万円台。10年前の半値になっていると日本経済新聞電子版が報じています（写真も同紙から）。その理由は「大学の移転」です。

JR横浜線の相模原駅の周辺のワンルームは2万円台前半。単身向けマンションの平均賃料は神奈川県全体で6万3千円台、埼玉県は5万5千円台。都心から１時間程度の郊外のワンルームマンションの家賃相場は管理費込みで4万円が下限と言われています。

相模原市が、その限界を超えて家賃崩壊している最大の理由は大学の移転です。相模原駅から近い淵野辺駅は青山学院大学相模原キャンパスの最寄り駅になっています。2003年に青山学院大学が工場跡地にキャンパス移転をしたことで、周辺にマンション建設が急増しました。ところが青山学院大学は、2013年に相模原キャンパスの文系学部の1〜2年生を東京都渋谷区のキャンパスに集約。理系学部は残ったものの、学生数は大幅に減少してしまったのです。供給過剰になったワンルームが値崩れして、家賃も崩壊してしまった訳です。構造的な問題ですから、解決にはかなりの時間がかかりそうです。

一部抜粋、以下引用元
http://blogos.com/article/149581/

勤務先固定でもどうなのか？
小田急線の混雑については当然ながら言及していない

タイ人の平均年収、日本人と並ぶ。　タイ人「日本って物価が安いですね」

タイ人が日本で爆買いする理由は、純粋に給料があがったからみたいです
2015年12月14日 09:23

2015年の非製造業、営業職の大卒社員の初任給の中央値は、18500バーツ。約65000円です。（以降1バーツ3.5円で計算します）
さすがにこの金額だと、海外旅行はちと厳しいですね。ただ、この初任給も4年前は13000バーツ（約45000円）なので、1.5倍くらいに上がっています。
初任給がです。日本の場合、かれこれ20年くらい初任給は変わってませんよね。。

そして、非製造業、営業職、大学院卒、35歳の給料の中央値。これは、45000バーツ(約16万円）。
さらに、タイ人は夫婦共働きが多いので、世帯月収は30万円を超えます。家賃などは東京よりも安いので、可処分所得は東京在住の共働きでない夫婦よりも上。
これなら、海外旅行も余裕でしょう。

さらに、役職が上がると、すごいことになります。
課長レベルで、60000バーツ（約21万円）、部長レベルで88000バーツ(約31万円）、事業部長レベルで150000バーツ（約53万
タイ人でもバンコクの会社で出世すれば、日本人と変わらぬ給料をもらえる世界になったのです。円）
役職が上がるに従って、日本在住日本人の平均年収はもちろん、同レベルの役職の人たちに近づいていきます。


続きBLOGOS
http://lite.blogos.com/article/149692/

世界の最低賃金比較

エンゲル係数　急上昇　食品値上げ　賃金追いつかず
2016年5月15日 07時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051590070037.html

　家計の支出に占める食費の割合を示し、高くなるほど生活は苦しいと言われる「エンゲル係数」が日本で急上昇
している。安倍政権の経済政策・アベノミクスが始まった二〇一二年末以降、円安や消費税増税を背景に食品が
値上がりしたのに、賃上げが追いつかないためだ。戦後長らく「生活水準」の指標とされたエンゲル係数が、
いま再び注目を集める時代になるのか。（白山泉）

■３１年ぶり

　昭和の風情を残す東京都葛飾区のアーケード街、立石（たていし）仲見世。総菜店で買い物する主婦（８１）は「食品の値段がどんどん上がって生活は苦しいけど、料理が大変だから総菜は買うし、老人会で行く外食も減らせない。家計の中の食費の割合（エンゲル係数）は半分近くというのが実感」と話した。

　総務省の家計調査では、今年三月のエンゲル係数（二人以上の世帯の平均）は２４・５％。三年前の２１・９％から２・６ポイント上がった。

　特に、所得が低い層（一六年三月は年収三百三十三万円以下）は上昇幅が大きい。三年前と比べて４・２ポイント高い２９・９％。毎月変動するエンゲル係数が三月に３０％に迫ったのは一九八五年以来で三十一年ぶりだ。

■円安一因

　新日本スーパーマーケット協会（東京）によると、食品の価格は一三年半ばから目立って上がり始めた。一方で、物価の伸びを超えて賃金が本当に上がったかを示す「実質賃金指数」は一五年は前年比０・９％減で四年連続で下がった。収入が伸びない中で食品が値上がりし、エンゲル係数が高くなった実態が浮かぶ。

　食料品の値上げは一二年末から進んだ円安で食料の原料や輸入商品が値上がりしたためだ。一四年四月に消費税率を８％へと引き上げた増税が追い打ちをかけた。一九九七年四月に消費税率を５％に上げた際はエンゲル係数に大きな変化はなく、まだ家計にはゆとりがあった可能性がある。現在の状況を、みずほ証券の末広徹氏は「低所得者は食費の上昇を賄うために、他の支出を切り詰めており格差も広がっている」とみる。

■理由多様

　エンゲル係数は所得の高い人でも上がっているが、理由はやや異なる。岐阜大の大藪千穂教授（家庭経済学）は「富裕層は良いレストランでぜいたくな消費をする。安全な食品にはお金をかけたい中間所得層も多い」と指摘する。

　東京都武蔵野市の主婦佐藤茜さん（４２）＝仮名＝は会社員の夫と小学生、幼稚園児の息子と四人暮らし。その家計簿によると、今年三月の食費は三年前の三月より三割以上も増え、エンゲル係数は１８・９％から２０・８％に。「服などの支出を極力減らすようになった」と話す。

　アベノミクスは金融緩和で円安・株高を誘導したが恩恵は行き渡っていない。ＮＰＯ法人、日本家計アドバイザー協会（東京）の宮永裕美代表理事は「今後は所得が少ない高齢者世帯が増える可能性が高い。さらに物価が上がれば生活は苦しくなる」と指摘。年金生活になり、出費を減らしたくても食費はかかるため、エンゲル係数はさらに上がる可能性がある。

　＜エンゲル係数＞　家計支出に占める食費の割合を指す。ドイツの統計学者エルンスト・エンゲルが労働者世帯の家計簿を分析し、所得が少ない世帯ほど家計の消費支出に占める食費の割合が高くなる傾向を示した論文を１８５７年に発表。これが生活水準を示す「エンゲルの法則」として広がった。日本では総務省が毎月発表している。

（東京新聞）

膨らむ内部留保、増えない給与…366兆円で最高更新

業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが
明らかになった。財務省が一日発表した一〜三月期の
法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、内部留保を指す
「利益剰余金」は三月末時点で前年同期比６％増の三百六十六兆円。
一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの
賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした
政府のシナリオは実現していない。

*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201606/CK2016060502000129.html　

【政策】安倍首相、経済政策の成果に自信　「アベノミクスをもう一段、ギアアップして吹かす」　全国幹事長会議

首相、経済政策の成果に自信　「もう一段ギアアップする」

　安倍晋三首相（自民党総裁）は7日、7月の参院選に向けて党本部で開いた全国幹事長会議で、アベノミクスに関し
「全都道府県で有効求人倍率が1を超えた。高度経済成長時代、バブル期にもできなかった」と述べ、成果に自信をみせた。
同時に「アベノミクスをもう一段、ギアアップして吹かしていく」と強調し、経済政策の推進へ結束を呼び掛けた。

　首相は
「民進党がアベノミクスは失敗したと言い募っている。私たちの政策を批判するが、代替案を示したことは一度もない」と指摘し、対決姿勢を鮮明にした。
首相は参院選の地方遊説を8日の山梨から始める。

共同通信：2016/06/07 21:29
http://this.kiji.is/112891362112274440?c=39546741839462401

【政治】安倍首相、個人消費がなかなか伸びないと悩む

　自民党の谷垣幹事長らは都内で行った街頭演説で、７月の参議院選挙の争点が経済政策と強調する一方、選挙協力を進める野党側について「民進党は共産党に相当牛耳られている」とけん制しました。

　「今度の参議院選挙は、経済でどういう成果をあげていくかと、このことを与野党で競う選挙でなければならないと思っております」（自民党・谷垣禎一幹事長）

　参院選に向け事実上の選挙モードとなる中、谷垣氏は国会閉幕後初めて都内で演説し、参院選の争点が経済政策と強調しました。

　また、消費増税の再延期について「個人消費がなかなか伸びない、どうやったら本当の意味での日本経済の活性化ができるか、安倍総理は悩んでいる」と述べ、
「全力を挙げて、なぜ消費がのびないのか、そういう問題を解決しなければならない」と訴えました。

　一方、野党側の集団的自衛権の行使を認めた安保関連法制を憲法違反として争点化する動きについては、「民進党も共産党に相当牛耳られている」とけん制しました。（05日22:00）

TBS
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2790229.html

【話題】25歳の単身者が人間らしい生活をするには時給1526円が必要

厚生労働省の中央最低賃金審議会が7月28日、2016年度の最低賃金の改定額の目安を発表した。全都道府県で20円以上増額。全国平均では24円増で、2002年度以降、最高額の引き上げになるという。

適用されれば、東京は時給907円から932円に、現在693円で最も低い沖縄や高知など4県の時給は714円になる。だが、この額でフルタイムで働いたとしても依然生活に余裕はなさそうだ。
人間らしい生活には最低でも額面で月21万円が必要

今の時給じゃ心許ない…

今の時給じゃ心許ない…

全労連が6月に発表した「最低生計費試算調査」によると、25歳の単身者が1か月の生活に必要な額は額面で22万8853円（手取り18万4770円）。これを時給換算すると月に150時間働いた場合1526円になるという。

同調査は全労連に加盟する各都道府県の労働組合が行った最低生計費調査を取りまとめたもの。徳島と香川の調査は2012年に、新潟や広島、愛知、静岡、福島、岩手、北海道の調査は昨年から今年にかけて行われた。

最低生計費は、25歳の単身者が賃貸ワンルームマンション（25平方メートル）に居住という条件で算出。健康で文化的な生活を送るために必要な最低額を出した。その結果、最低生計費が最も低い広島県で額面が21万991円、最も高い
静岡県で25万1490円が必要という試算が出た。

平均すると額面で22万8853円（手取り18万4770円）となり、月150時間働いた場合の時給換算で1526円。最低賃金審議会で用いる月の所定内労働時間、173.8時間働いたとしても、時給1317円が必要になる。
現在の最低賃金の全国平均は798円。24円引き上げられて822円になるとしても倍近く開いている。
「最低賃金を抑えながら1億総活躍を推進するのは奴隷化に等しい」

この全労連の試算が8月2日にツイッターで話題に。

「全労連が地域別最低生計費調査したんだけど、どこでも生活していく上で賃金時給1500円位は必要だと出てる　最低だよ　最賃1500円の要求は妥当なんだ」

このツイートは5000件を超すリツイートがされ、「最低賃金を抑えながら1億総活躍を推進するのは奴隷化に等しい」という反応が寄せられていた。現状の最低賃金は低すぎると考える人は多いようだ。

キャリコネニュースでは以前に北海道の最低生計費（男性で額面月22万5002円）の結果を紹介した際も、配信先のニコニコニュースなどで
「まぁ将来のこと考えたらそれくらいないとな」「この通りでしょうね。働き手世代のうちに老後向けの蓄えを持つ必要があるので」と納得する声があがっていた。


自民党の公約「時給1000円を目指します」は守られるのか

8月3日に発足した第3次安倍第2次改造内閣のことを安倍首相は「未来チャレンジ内閣」と名付けた。3日の毎日新聞の記事によれば、首相は重点課題として「働き方改革」を進める考えを表明し、働き方改革担当相を新設した。

また、「長時間労働を是正する。同一労働同一賃金を実現し、非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調。最低賃金引き上げの環境整備や高齢者の就労促進も検討するという。

自民党は7月10日に行われた参院選挙の公約の一つに、「労働生産性の向上を支援し、更なる賃上げにつなげるとともに、最低賃金について時給1000円（全国加重平均）を目指します」と掲げていた。
今回の引上げではまだ遠く及ばず、1000円に引上げられたとしても最低限度の生活を送るのでやっとだ。今後の安倍内閣がどのように最賃引き上げに取り組んでいくか注視する必要がありそうだ。

「25歳の単身者が生活するには時給1526円が必要」――全労連のデータが話題、2016年度の最低賃金822円との差は倍近く
キャリコネニュース 2016.8.6
https://news.careerconnection.jp/?p=26494

【経済】最低賃金の大幅引き上げ、必ずしも低所得層にメリットはない
THE PAGE 8月15日(月)12時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-00000004-wordleaf-bus_all

　安倍政権の強い意向を受け、最低賃金が大幅に引き上げられることになりました。日本の最低賃金は諸外国と比べて低かったという現実を考えると、今回の決定にはそれなりの意味があると評価してよいでしょう。ただ、最低賃金の引き上げは必ずしも低所得層にメリットをもたらすわけではありません。場合によっては、むしろ中間層に利益をもたらす可能性もあります。

24円引き上げ全国平均で822円
　厚労省の審議会は今年7月、最低賃金の目安を24円引き上げ全国平均で822円としました。24円の引き上げは2002年度以降ではもっとも高い水準となります。現在の最低賃金は全国平均で798円、もっとも高い東京は907円、もっとも安い沖縄などでは693円となっています。最終的な金額はこの目安を基準に各自治体が決定しますが、今回の引き上げによって700円以下の地域は消滅する可能性が高いとみてよいでしょう。

　一般的に最低賃金を上げると低所得者に恩恵があるとされており、安倍政権も低所得層への支援を通じて消費を拡大させたい意向です。しかし現実には少し異なる結果となりそうです。

最低賃金労働者の多くは、主婦のパート労働
　最低賃金からプラス40円の範囲の賃金で働いている労働者は全国で約500万人といわれています（内閣府）。最低賃金労働者のすべてがフルタイムとは限りませんから、賃金引き上げの効果を推定するには労働時間を加味する必要があります。内閣府は20円の賃金引き上げがあった場合、労働時間を加味すると900億円ほど賃金の支払いが増えると試算していますから、今回のケースでは約1000億円程度の効果があるとみてよいでしょう。

　ただ、全国には5000万人を超える労働者が存在しており、最低賃金水準で働く労働者は全体のごく一部に過ぎません。しかも、最低賃金で働く労働者の実情は一般的なイメージとはだいぶ違っているようです。経済産業研究所の研究員らによる調査では、最低賃金で働く労働者の半数以上が世帯年収500万円以上となっています。つまり、最低賃金労働者の多くは、主婦のパート労働なのです。

　最低賃金では、フルタイムで働いても年収ベースでは150万円程度にしかなりません。現実的に、この金額で家庭を維持することは難しいですから、最初から企業は最低賃金労働者として主婦をアテにしているわけです。

　したがって最低賃金を引き上げた場合、実際に所得が増えるのは低所得層ではなく中間層の可能性が高いということになるでしょう。全体に賃金上昇が波及すれば、もう少し高い時給で働いている低所得層にも恩恵が及ぶかもしれませんが、今のところメリットの多くは中間層にもたらされることになります。

画像参照：
大雑把に1000万以上で区切ってあるが、先日辞任した元ソフトバンク副社長のニケシュアローラ氏のように2年間で245億円、年収122.5億円という雲の上の存在のような人種がいる。
ということでこの所得分布図は大事な部分をうやむやにしている、中腹の肉は削げ落ち裾野は広がり、そして頂点はより高く鋭くなっているのだ。

なんてこと、今さら説明するまでもなく皆知ってるだろうけどｗ

既婚女性の好きな鍋１位は「牛すき焼き」　だが、実際に食卓に上る回数は少なく…「高根の花」との意識か

毎日新聞 8月17日(水)12時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160817-00000064-mai-soci
　◇ミツカンの１５年度のアンケート調査　既婚女性ら回答

　すき焼きは憧れだけど、高くて手が出ない−−。ミツカン（愛知県半田市）が既婚女性らを対象に実施した２０１５年度のアンケート調査で、
３１％が好きな鍋として「牛すき焼き」を挙げ、５年連続で人気トップになった。ただ、実際に食卓に上る回数は他の鍋より少なく、
多くの家庭で「高根の花」との意識があるようだ。

　ミツカンが毎年９月〜翌年２月、全国で計４０００人（２０〜６９歳の既婚女性３２００人、１人暮らしの男女８００人）を対象に調査している。

　「好きな鍋」の質問（複数回答）で、牛すき焼きは１５年度も寄せ鍋などの「しょうゆ味の鍋」（２４．３％）「しゃぶしゃぶ」（２４．２％）
「キムチ鍋」（同）を引き離した。「今後作りたい鍋」でも牛すき焼きが２９．６％を占め、いずれも５年連続のトップだった。

　鍋の需要が高まる９月〜翌年２月の半年間に家庭で作る鍋の回数は１５年度調査で平均１８．６回。
「しょうゆ味の鍋」の２．５回が最多で、「おでん」（２．４回）、「水炊き」（２．１回）が続いた。牛すき焼きは４位の１．６回だった。

　牛すき焼きの不満点を聞いた１４年度の調査では、６６．８％が「材料費が高い」と答え、
２位の「味付けのバリエーションがない」は２３．１％。ミツカンの広報担当者は「豚肉や鶏肉をメインにしても、
すき焼きはおいしい。いろいろな食べ方を消費者にアピールしたい」と話している。【林奈緒美】

【経済】企業の内部留保が377兆円超で過去最高　財務省調査(2016/09/01 10:36)

　財務省は、今年3月までの1年間で企業が得た利益を社内にためた「内部留保」が過去最高の377兆円に膨らんだとの調査結果を発表しました。

　調査では、大企業から中小企業まで金融・保険業を除くすべての企業がこの1年に利益剰余金として社内にためた内部留保は377兆8689億円で、前の年に比べて23兆4900億円増えたということです。
一方で、設備投資も7.1％増と過去3番目に高い伸び率でした。財務省はまた、4月から6月の全産業の経常利益が1年前に比べて10％減少したものの、四半期ごとでは過去2番目となる18兆2639億円になったと発表しました。

テレ朝news
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000082556.html

【コストダウンの正体】　なぜ賃金は上がらない？／人手不足倒産の原因

世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。

なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。

以前の記事に書いたとおりだ。

しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？

いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？

■賃金を回収できるとは限らない

会計の観点からいえば、「人手不足倒産」が起きる理由は、その会社の事業が「詰んでいる」からとしか言いようがない。

人件費を支えられるほどの売上を確保できない、つまり投入したコストに対して充分な収益が得られない、ひとことで言えば生産性が低すぎる会社だから、人手不足で倒産する。

「人手不足なら賃金を上げればいい」と無邪気に言う人は、供給サイドが物の価格を決めるという古い発想を（おそらく無自覚に）持っている。

賃金を上げたぶん人件費が高騰するが、それをそのまま商品の価格に転嫁できると素朴に信じているのだ。

残念ながら、その発想は間違っている。

商品の価格は需要と供給で決まる。人件費がどれだけ高騰しようと、顧客（＝需要側）には関係ない話だ。人件費を商品の価格に転嫁できるとは限らない。

値上げをすれば、普通は、そのぶん売上数量が減る。値上げをしたぶん収益が増えるとは限らないし、最悪の場合は減ってしまうかもしれない。

だから、人件費を上げても商品の価格に転嫁できない（場合が多い）。にもかかわらず、賃金水準は社会全体の景気に左右される。売上を伸ばす余地がなく、

かつ、他の部分で経費削減する余地もない企業の場合、賃金水準が高騰すると人手不足を解消できなくなり、事業を継続できなくなる。

(以下抜粋)
■どうすれば非生産的な産業を救えるか？

どんな産業も、勃興した直後はブルーオーシャンだ。あまり費用をかけずにジャブジャブと儲かる。ところが新規参入が増えるにつれてレッドオーシャンと化していき、生産性が低くなる。

とくに、損益分岐点の売上数量がごく小さく、その生産技術を誰でも使うことができて、なおかつ新規参入と退出が自由な分野は、やがて「産業の長期均衡」に到達してしまう。超過利潤がゼロになってしまう。

おそらく介護や警備、牛丼チェーン、引っ越し業などの分野は、長期均衡に近づいている業界なのではないか。競争の激化により利益が薄くなり、人件費を引き上げることができない水準まで生産性が悪化しているのだろう。海運については事情に暗いのでよく分からないが、似たような状況が生じているのかもしれない。

すでに書いたとおり、生産性があまりにも低い事業では、人件費を吸収できずに人手不足倒産に至る可能性がある。では、どうすれば生産性を高めることができるのだろう。このような産業を救う手立てはないのだろうか？

経済史の観点からいえば、生産性の低い産業を救う方法は機械化しかないということになってしまう。

そもそも「生産性が高くなる」というのは、歴史的に見れば、労働を資本（＝機械）に置き換えることとほぼ同義だ。機械の使用が少なく、労働の使用が多い社会ほど貧しい。反対に、労働者1人に対する機械の使用量が多い社会ほど豊かだ。

全文はソース元へ
ハフィントンポスト 投稿日: 2016年08月29日 15時38分 JST 更新: 2016年08月29日 15時38分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/rootport/japan-workstyle_b_11756728.html

15%の派遣会社、マージン率など公開せず　マージン率を公開している会社の49％「20〜30％」、39％「30〜40％」

派遣会社の１５％ マージン率など公開せず

全国の派遣会社の１５％が、労働者を派遣して受け取った料金と労働者の賃金の割合、いわゆるマージン率など、公開が義務づけられている情報を明らかにしていないことが厚生労働省の調査で分かりました。

厚生労働省は、ことし４月までの３か月間に全国にある派遣会社の１１１２の事業所を対象に、法律で義務づけられている情報の公開を行っているかなど調査しました。

その結果、労働者を派遣して企業から支払われた料金のうち、労働者の賃金を差し引いて派遣会社が受け取った割合、いわゆるマージン率を公開している事業所は７３％でした。
また、派遣労働者の賃金の平均額を公開している事業所は６６％、会社が行う教育や訓練についての情報を公開しているのは６４％にとどまり、情報を全く公開していない事業所は全体の１５％に上りました。

マージン率を公開している事業所のうち、４９％はマージン率が「２０％以上３０％未満」でしたが、「３０％以上４０％未満」は３９％、「４０％以上」という事業所も８％ありました。

厚生労働省は「情報を公開していない派遣会社に対して、法令を守るよう指導を行っていく」としています。

9月11日 4時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160911/k10010680361000.html

33：名無しさん＠１周年：2016/09/11(日) 05:39:28.46 ID:2mQRvPvD0.net
20年前グッドウィルで８時間8000円で派遣やってた時、
建築現場の業者さんに聞いたらグッドウィルに一人あたり15000円
で派遣依頼したとの事。

規則違反になるんだけど、仕事終わりに業者のリーダーが「こっそり、うちと
直接バイト契約しない？」って事で５人引き抜かれましたとさ。

一億総中流社会の方が日本は平和だったよな　今は金持ちはますます金持ちに、貧乏人はますます貧乏に

「（中略）」
日本を含む先進諸国は、この相対的貧困を貧困の指標としています。日本の「相対的貧困率」は、１６．１％と公表されています
（２０１２年厚労省「国民生活基礎調査」）。日本社会では現在、約６人に１人が貧困状態にあります。
シングルペアレント（母子・父子家庭）の貧困率は５４．６％と、非常に高い比率になっています。

（以下略）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160911/dms1609111629009-n2.htm
※相対的貧困とは、全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合を指す


「非正規」「引きこもり」……消費拡大しない要因が日経平均にも影響【2016年9月第二週】
ZUU online 9月11日 9時10分配信

人工知能の技術を使ったビッグデータ分析サービス「EIセンチメント」を活用し、日経平均株価の変動に影響を与えた市場心理を探る「EIセンチメント + ZUU online サーベイ」。
2016年9月第二週のキーワードトップ10を紹介する。

EIセンチメントは、エコノミックインデックスが独自のビッグデータ分析サービスとして提供するもので、日経平均のように日々変動する数値指標に対して、あらかじめ指定したキーワードが同一期間に
Twitter上で出現した回数との相関を解析し、数値指標の変動要因を明らかにする。

それではトップ10キーワードと影響力を見てみよう。同社が算出したデータをもとに、ZUU online編集部で「なぜそのキーワードの影響力が高かったのか」を検証してみた。

■個人消費拡大のボトルネック？「非正規」「子育て」「引きこもり」が上位

順位　キーワード　影響力　出現回数
1非正規　11.82　3,612
2北朝鮮　11.33　17,415
3子育て　9.81　6,136
4労働　5.38　12,205
5相続　3.92　1,186
6不動産　3.86　5,316
7引きこもり　3.36　4,023
8景況　2.68　136
9衆院選　2.63　507
10ジャスダック　1.90　44
（データ提供＝エコノミックインデックス）

「非正規」主体の有効求人倍率上昇は個人消費の拡大には寄与しないとされる。

こうした中、「職安窓口の職員も非正規」、「非正規の年収、200万円に届かず」といった新旧の話題が盛り上がり、7日(水)には「非正規の年金加入後押し　厚労省、企業に助成金拡充」という現状追認策が発表されたことから、日経平均の下降タイミングで影響力が高まった。

2位の「北朝鮮」は、8月から頻発したミサイル問題に続けて核実験実施との報道があったことで、前日比でやや上昇した日経平均に冷や水を浴びせる格好となった。

3位の「子育て」は、突飛な子育てノウハウとその反論の双方が拡散し、介護と子育てのダブルケアという家庭負担に関するニュースが話題となり、根強いネガティブ要因として表れた。

週半ばの7日(水)には、次のいくつかのニュースがそれぞれ日経平均の下降タイミングで連動した。
「労働」は政府が残業規制強化の検討開始、「不動産」はバブル期を上回る不動産融資拡大、「引きこもり」は内閣府調査による推計54万人の引きこもり、「景況」は米ＩＳＭ非製造業景況感指数の低下−−である。

週初めの5日(月)、「衆院選」は民進党の代表選挙に関連して早くも次期衆院選を占うニュース、「ジャスダック」は新興市場の動向が、それぞれスコアをとった。

8日(木)の「相続」は、民進党の代表選挙に際して騒動となっている二重国籍に付随した話題に現れ、欧米先進国でも一律でない政治家の資格に関する議論が、前日から持ち直した日経平均と連動した。

日経平均がようやく1万7000円台に届いた今週、無理やりでも将来への光明を探し出そうとするなら、国内経済の「非正規」、「子育て」、「労働」、「不動産」、「引きこもり」からは個人消費拡大のヒント、国際経済の「北朝鮮」、「景況」、「ジャスダック」には産業イノベーションのヒントがそれぞれ内在しているように見えるが、「相続」と「衆院選」という国内政治から、明るさを感じ取るのは極めて難しいこともよく分かった週である。（ZUU online編集部）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160911-00000007-zuuonline-biz

【経済】アベノミクス終了･･･理論的支柱の浜田教授（８０）がついに誤りを認め、“実行犯”日銀は逃走

11月15日付の日経新聞朝刊を読んだ金融関係者は驚愕した。アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授（80）が金融緩和政策の限界を認めたのだ。

〈私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉

金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。

「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」（経済部記者）

ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。

問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。

2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2％の物価上昇目標」を掲げたが、いまだ達成できず、時期を2018年度に先送りした。リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、「2年で2％」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、その気配はない。

そして、今や黒田総裁は「神になった」（金融関係者）と囁かれている。

11月17日の参院財政金融委員会。黒田氏は、利ざや縮小で金融機関の基礎的な収益力が低下する中、課題克服には「（経営統合も）一つの選択肢としてあり得る」と指摘したのだ。これを聞いた地銀幹部が怒る。

「マイナス金利政策で収益力が急減しているのに、経営統合も選択肢とはマッチポンプそのもの。金利だけでなく、金融機関の経営戦略にまで口出しするとは、日銀は全知全能の神になったのか」

フランケンシュタイン博士の生んだ怪物は、創造主の意図を超え暴走を始めた。浜田教授の生んだ「異次元緩和」、そして黒田総裁も、なお暴走を続けている。

週刊文春
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6818

>>12 >>13
2016年04月13日
日本の労働賃金が先進国最低に。いつの間にかアジアの「安い国」になっていた。物価はもはやタイと同等に

いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本
米国の最低賃金が15ドルに！なぜ日本では賃金が上がらないのか

米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。


中国人「爆買い」は日本の物価の安さの裏返し

このようにして日本は、知らず知らずのうちに、主要国の中で最もコストの安い国に変貌しつつある。米国では大卒の初任給が40万円を超えることも珍しくないことを考えると、皮膚感覚としての物価はすでに日本の2倍である。こうした状況はアジアでも同じである。

タイなど東南アジアの国々は、かつては物価が安いというイメージがあった。実際、年金生活者の中には、物価の安さに惹かれてタイなどへの移住を決断した人もいる。

だが東南アジア各国は、急激な経済成長によって物価も急ピッチで上昇した。例えばタイの消費者物価指数はここ10年で1.5倍近くに上昇している。タイの都市部において、ちょっとした昼食代が1000円を超えることは珍しくなく、もはや日本と変わらない水準だ。物価が安いことを前提に移住した年金生活者の中には生活が破たんする人も出てきているという。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46549?page=5

橋下徹「給料上げろと言う奴は売上を増やす努力した？ 政治の力で賃金を上げるのは変」

−完全に規制緩和しかない（橋下／堀江）
堀：そのへん僕は合ってると思うんですけど、完全に規制緩和しかないと思うんですよ。

橋：そうなんですよ。それをね、政治の役割として特定の産業とかね、特定の行を政治家が伸ばしていくとか、もっと言ったら国民の賃金とか所得をね、政治が上げていくっていうのは、これは政治家、政治ができることじゃないと思うんですね。

僕もちっちゃい法律事務所を今やってるんですけど、従業員の給料を上げるって大変なことですよ。売上伸ばさないといけないでしょ？

政治家が賃金を無理矢理上げるなんてのはね、これは不遜な考え方で、民間の企業とか国民の皆さんが、いかに経済活動をね活発にできるか。その環境を整えるところまでが政治家の役割だと思ってます。

貧困と生活保護（４４）　最低賃金は、本当に生活保護の水準を上回ったか？
yomiuri online
http://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161201-OYTET50015/

会社はどんどん大きくなっている
給料はさほど上がってないけどｗ

【アベノミクス】中小企業にも広がる − 今年の賃上げ5176円、実施企業の割合が99年以降の最高を3年連続更新

厚生労働省はことし８月、従業員１００人以上の企業を対象に調査を行い、
３２０１社のうちおよそ５３％にあたる１７０９社から回答を得ました。

産業別では、建設業の引き上げ額が７９８６円と最も高く、次いで不動産業、物品賃貸業が６８２２円、
鉱業、採掘業、砂利採取業が６５２７円などとなっています。

厚生労働省賃金福祉統計室の井嶋俊幸室長は、「賃上げの金額は昨年度並みで中小企業にも広がっていると見られる。
人手不足感も強まっていて人材を確保するため賃上げの動きがさらに広がるのか注視したい」としています。

http://www3.nhk.or.j...k10010791601000.html

定期昇給やベースアップによる社員１人当たりの月額賃金の引き上げ額は５１７６円と、

比較可能な１９９９年以降では、
１５年（５２８２円）
１４年（５２５４円）に次ぐ３番目の大きさとなった。

ただ、円高などを背景に厳しい交渉となった１６年春闘を反映し、賃上げ幅は前年比１０６円減と５年ぶりに縮小した。

　賃上げ実施企業の割合は１．３ポイント増の８６．７％と、９９年以降の最高を３年連続で更新。
一方、引き下げた企業は０．４ポイント減の０．８％と最低を更新した。

厚労省は「中小企業で賃上げする会社が増え、裾野が広がった」（賃金福祉統計室）と分析している。

　賃金改定で最も重視した要素では、５１．４％の企業が「企業業績」と回答。

次に「労働力の確保・定着」との回答が４．２ポイント増の１１．０％と多く、
人手不足対策として賃上げに踏み切る企業の姿が浮かび上がった。

http://www.jiji.com/...6120100619&g=eco

経団連の榊原会長「賃金引き上げに取り組んでも消費は拡大しない」 政府に個人消費が伸びない実態の分析・対応を要望へ

　日本経済団体連合会の榊原定征会長は６日までに春季労使交渉の経営側の基本姿勢を１７日、２０１７年版経労委報告を公表して表明するとした。
榊原会長は「収益が拡大した企業に年収ベースで賃金引上げに取り組んで欲しいと昨年呼びかけたが、今年も同様トーンでの基本スタンスを表明していく」とした。
榊原会長は「個人消費を喚起するためにも、これまで３年続けてきた賃金引上げのモメンタムを今年も継続する」基本的スタンスのうえで「今年の経労委報告では個人消費が伸びていない実態について分析し、対応すべき」と政府に対して要望していく方針だ。
榊原会長は「国民の将来不安や子育て世帯の教育費負担、消費者の節約志向といった点に何ら手をつけないままでは経済界が賃金引上げに取り組んでも消費は拡大しない。原因を分析するとともに、官民あげて（対応策に）取り組むことが必要」とした。（編集担当：森高龍二）

エコノミックニュース 1/8(日) 10:06配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000007-economic-bus_all

そりゃそうだろ、賃金上がってないもんな
基本給からの賃金底上げなんてあったっけ？
それどころか社保加入で手取り下がるからうちら界隈の消費は逆に冷え込むよ

世界の富豪8人の資産502兆円だけで貧乏人36億人が保有資産と匹敵

「たった８人が世界半分と同じだけの富を所有している」。非政府団体（ＮＧＯ）のオックスファム・インターナショナルが１月半ばに発表した
「９９％のための経済」なる報告書のプレス発表文は、こんな言葉で始まる。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170226/mcb1702261306002-n1.htm

日本の派遣会社の数が異常すぎるｗｗｗ

貧乏人が考える「人生の成功に重要なこと」　人脈・狡猾さ・ズル・初期資本を重視　能力・努力を軽視

金持ちと貧乏人を分断する決定的な意識差

「人生の成功に重要なことは何か？」という質問を金持ち、中流、貧乏人の3つのグループに行った結果が興味深いので紹介したい（THE SECRET OF SUCCESS）。
結果はそれぞれの社会階層ごとに大きく異なる。

貧乏人は、1)人脈、2)狡猾さ、ズル、3)初期資本の存在などを重要視し、一方、8)能力、才能、7)幸運、強運、6)努力などを軽視する傾向にあった。
自分の置かれている良くない状況の原因を自分の外や不正に求め、一方で才能や努力など本人に帰属する要素は軽視している。悪いのは自分ではない、と主張しているかのようだ。

一方、金持ちは1)努力、2)学歴、資格、3)企業家精神、勇気などを重視し、8)人脈、7)狡猾さ、ズル、5)幸運、強運及び能力、才能に重きを置いていない。
金持ちは自らの成功の要因を自らの資質や努力に求め、コネや不正、運などではないと強弁しているかのようだ。貧乏人の重視する項目が、金持ちには軽視されているという点は興味深い。

それらの間の中流は、1)学歴、資格、2)人脈、3)努力などを重視しており、いかにも中流的な考え方であるように見受けられる。
日本の一般的な中流家庭の親が子供に期待するのはまさにこれらの要素だろう。難関大学から一流企業に入社するような典型的なエリートコースと面白いように符合する。

これらの意識はそれぞれ置かれた社会階層の原因なのか、はたまた結果なのか。嘆いたところで行動を起こさねば変わらないことだけははっきりしている。
http://blogos.com/article/216712/

これ言い換えると
金持ちは人との関わりが軽薄で、騙すことや裏切ること、あるいは使い捨てすることに良心の呵責も感じない
ということになるのだが？

【アベノミクス景気】バブル期を抜いて戦後三番目の長さに…輸出が2割増、個人消費は横ばいと00年代の回復期に比べ「低温」に

2012年12月に始まった「アベノミクス景気」が、1990年前後のバブル経済期を抜いて戦後３番目の長さになった。
世界経済の金融危機からの回復に歩調を合わせ、円安による企業の収益増や公共事業が景気を支えている。ただ、過去の回復局面と比べると内外需の伸びは弱い。雇用環境は良くても賃金の伸びは限られ、「低温」の回復は実感が乏しい。

http://www.nikkei.co...2017MM8002-PN1-5.jpg
　景気回復の期間を見る代表的な指標が景気動向指数だ。内閣府が７日に公表する２月の指数は景気が回復局面にあるとする「改善」になる見通し。専門家は「３月の経済情勢をみても、回復している」（第一生命経済研究所の新家義貴氏）との見方で一致する。

http://www.nikkei.co...2017MM8002-PN1-5.jpg
　
第２次安倍政権が発足した12年12月に始まった景気回復は17年３月までで52カ月となった。86年12月*91年２月の51カ月間だったバブル経済期を抜き戦後３番目になる。今年９月まで回復すると、65年11月*70年７月の57カ月間に及んだ「いざなぎ景気」も抜く。

　14年４月の消費増税後は景気が一時的に落ち込んだ。しかし、景気回復の期間を判定する内閣府の研究会メンバーである三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二氏は「落ち込みの深さや長さなど総合的に考えて景気後退までは至らなかった」と見る。

　米国が09年７月からの長期の回復局面にあり、海外景気も比較的安定していたことが、日本の景気回復を支えた。

　足元の景気は米国や中国をけん引役に、企業の生産や輸出が持ち直している。企業業績も底堅く「世界的な金融ショックなどがなければ、18年中は回復が続く」（新家氏）との声は多い。

　これまでの回復は緩やかで「低温」だ。戦後最長の回復期だった00年代の輸出は８割伸びたが、今回は２割増。設備投資も１割増と00年代の伸びの半分だ。賃金の伸びは乏しく、個人消費は横ばい圏を脱しきれない。

　「アベノミクス景気」を象徴するのが公共投資だ。東日本大震災からの復興予算や相次ぐ経済対策で、回復の期間中に１割ほど増えた。小泉政権の予算削減で３割減った00年代とは対照的だ。

　「低温」の背景には、中期的な経済成長の実力である潜在成長率の低下も背景にある。内閣府の推計で16年は0.8％。人口減少で労働力が増えず、企業が国内の設備投資に慎重なためで、景気回復の足腰が弱い。

日本経済新聞
http://www.nikkei.co...W7A400C1MM8000/?dg=1

景気の話は上だけで消費や税収の話は全体

【経済】人手不足と鈍い賃上げの逆説

http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN17E119

［東京　１２日　ロイター］ - 人手不足が深刻化しながら、労働者の賃金上昇の歩みが鈍いという「パラドックス」が発生している。

大幅賃上げ要求に消極的な労働組合のスタンスを批判する一部の識者からは、新たな賃上げ交渉システムの構築を求める声も浮上。鈍い賃上げの下で節約心理が継続するなか、足元では大手小売業が値下げを実施、デフレ方向への「逆回転」現象を懸念する声も出始めた。

＜労組が格差縮小に軸足移す＞

中堅中小の金属・機械産業の労組、ＪＡＭ（ものづくり労組）の五味哲哉企画部長は、景気や経営状況の先行きが不透明な中で、ベアが少しでも実現したのは、労働組合が健闘した結果だとの見方を示す。

しかし、人手不足が進行しながら、賃上げ率が昨年実績に届かない現状に「違和感」を示す声もある。日銀の黒田東彦総裁は１１日、参院財政金融委員会で「人手不足の割に賃金の上がり方がやや弱い」と指摘した。

背景の１つに、今年の労働組合の賃上げ方針に関する転換がある。

連合は今年の春闘方針で、中小企業雇用者、非正規雇用、労働組合のない職場で働く雇用者の処遇改善を通じた格差是正を標ぼう。同時に正社員の賃上げ率要求を昨年並みにとどめた。

その結果、３月３１日時点で連合がまとめた今年の春闘結果によると、正規社員の賃上げ率は２．０５％と昨年同時期の２．０９％を小幅ながら下回った。

一方、非正規社員の賃上げ率は近年になく高まり、時給は１４年の１４．０８円上昇から、今年は２４．６３円上昇と過去４年間で最大となった。

「中小や非正規の賃上げが高めとなっているのは、格差縮小への方針転換も奏功している」とＪＡＭの五味氏は見ている。

もっとも労働組合の格差縮小方針と関係なく、人手不足の現場では、すでに非正規中心に賃上げの動きが強まっている。政府の働き方改革も後押しとなり、非正規雇用の待遇改善には企業自身の取り組みも進んでいる。

中堅介護サービス事業者のチャーム・ケア・コーポレーションは労働組合がなく、労働需給を反映して経営判断で給与引き上げを実施した。

里見幸弘取締役は「老人ホームの開設増加もあって人材集めの苦労が絶えない中、時給引き上げで何とか職員を確保できている」という。

入居金の高い高級老人ホームへの事業シフトにより、賃上げ原資を確保。時給型職員の賃金は、平均で１０００円を超えつつあるという。

＜控え目な要求、弱い消費に直結＞

大企業正社員を主な対象者としている春闘方式の賃上げ手法に関し、抜本的な見直しが必要との指摘も出てきた。

(中略)

こうした背景には、労働組合のデフレマインドの影響もありそうだ。労組幹部の１人は「企業経営が悪化するような要求はしにくい」と本音を漏らす。

２００８年９月のリーマンショック後、大企業でも経営の屋台骨が動揺し、雇用の確保が危ぶまれた「記憶」がトラウマとなり、過去最高益を記録し、人手不足が顕在化しても、大幅な賃上げ要求を手控えることにつながっているとみられる。

現状改革の手段として、山田氏は「春闘のバージョンアップ」を提言する。要求水準の「見える化」など、賃上げルールの明確化を求めている。

また、労働市場の改革に成功したスウェーデンをモデルとして、雇用流動化に耐え得る職業教育や転職支援制度の導入に力を入れ、中期的には企業別組合から欧州型の産業別組合への再編も視野に入れるべきだと指摘する。

人手不足の長期化が予想される中、政府は「官制春闘」で賃上げ要請するだけでなく、労働市場改革に本腰を入れる必要性が一段と高まっている。

(中川泉　取材協力　清水律子　編集：田巻一彦)

2017年 4月 12日 6:32 PM JST

【OECD】日本経済には非正規雇用者への対策必要−賃金格差拡大　貧困率、他加盟国平均より高い

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は日本経済について、非正規労働者の割合が増えていることが賃金の格差を拡大させているとして、
職業訓練の拡充など非正規雇用の労働者が技術や資格を身につけられるような対策が必要だとする提言をまとめました。

ＯＥＣＤのグリア事務総長は１３日、日本記者クラブで会見し、２年に１度まとめている日本経済に関する報告書を公表しました。

報告書では、ことしの日本の経済成長率について、円安傾向が続くことで輸出や企業の投資の増加が見込まれるとして、去年１１月時点の見通しより０．２ポイント高い１．２％に上方修正しました。

ただ、日本では非正規雇用の労働者の割合が全体の３８％まで増えたことが賃金の格差を拡大させ、その影響で貧困率がＯＥＣＤ加盟国の平均より高くなっていると指摘しました。

このため、非正規労働者が技術や資格を身につけられるよう職業訓練を拡充することや、生活の安定に向け社会保険を適用するなどの対策が必要だとしました。

グリア事務総長は記者会見で、「成長の恩恵を一部に集中させるのではなくて、どう社会全体に行き渡らせるかが課題だ」と述べました。

一方、日本の財政についてＯＥＣＤは、政府の債務残高がＧＤＰ＝国内総生産の２倍以上に膨らみ、ＯＥＣＤ加盟国の中で最悪になっているとして、
財政健全化に向け、国際的に低い水準にとどまっている消費税率を徐々に引き上げていくことが必要だとしました。

配信　4月14日 6時29分

NHK　NEWS WEB　ニュースサイトを読む（動画あり）
http://www3.nhk.or.j...tents_list-items_002

>>35
非正規公務員にもボーナス支給可能に…参院可決
2017年04月15日 16時43分

　自治体で働く非正規公務員の処遇改善を目指す地方公務員法と地方自治法の両改正案が１４日、
参院本会議で与党や民進党などの賛成多数で可決した。

　非正規公務員に期末手当（ボーナス）などを支給できるようにすることが柱。衆院の審議を経て、今国会で成立する見通しだ。

　両改正案は、これまで曖昧だった事務職員や保育士などの非正規公務員の身分を整理し、「会計年度任用職員」を創設。
雇用期間は最長１年で更新する。フルタイムで勤務する会計年度任用職員は、賞与や退職金の支給対象とする。
パートタイムの場合でも賞与を支給する規定も定めた。

　総務省によると、自治体の事務職員や保育士などの非正規職員は、２０１６年度は約６４万人に上り、０５年度から１９万人増えている。

http://www.yomiuri.c...0414-OYT1T50212.html

「最低賃金、時給１５００円なら夢ある」若者らデモ
朝日新聞デジタル 4/15(土) 20:55配信

　労働者の最低賃金を時給１５００円に引き上げることを求めて運動している若者のグループ「エキタス」が１５日、東京・新宿でデモをした。東京都庁近くの公園を出発し、高層ビル街や新宿駅南口、歌舞伎町などを巡りながら、「最低賃金いますぐ上げろ」「税金つかって貧困なくせ」と訴えた。

　エキタスは２０１５年秋から活動し、２０代の若者が多く参加している。小気味よいビートに訴えを乗せ、最低賃金の引き上げをはじめ、経済格差の解消や長時間労働の是正も求めている。

　今回のデモでは、既存の労働組合にも連帯を呼びかけた。「若い人が参加しやすいように、見た目を重視して遠慮してもらっていた」というのぼりや旗の持ち込みも初めて歓迎したところ、連合（日本労働組合総連合会）や全労連（全国労働組合総連合）などの傘下組合のメンバーも多く集まった。主催者の集計では約１５００人が参加したという。

　都道府県ごとに定められている最低賃金は現在、最も高い東京都でも時給９３２円で、最低の宮崎、沖縄両県は７１４円と目標の１５００円の半額以下。仮に時給１５００円で週４０時間働くと、４週間で２４万円になる計算だ。

　若者たちは「１５００円は『健康で文化的な最低限度の生活』に必要な最低限の金額です」「１０００円じゃなくて１５００円と言うのは、ちょっと夢があるから。夢があるというのは（生活の）リアリティーがあるということ」と訴えた。（吉沢龍彦）

朝日新聞社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170415-00000066-asahi-soci

[YouTube動画]

>>37
時給1500円を求めるデモにTwitterで批判殺到！「バイトで年収300万？贅沢言うな！」

時給1500円っていうと月にすると大体24万円。
これサービス業で言うと現場を回せる中堅クラスの給与なんだよね。
バイトや新人がこれだけ欲しいって言うのはちょっと世間知らずかな。
https://twitter.com/worktool/status/853426494911152129

「最低賃金、時給１５００円なら夢ある」若者らデモ
（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
週４０時間働くと、４週間で２４万円になる計算だ。正社員かな？
https://twitter.com/MtTomomoooon/status/853363208194711552

時給1500円と言う事は、定時間20日労働で税込24万円。
年収300万円弱である。
資格も経験もナシで、これだけの給与をもらう価値が自分にはある！　
と挙手できる人は、 余程の完璧超人か、あるいは
身の程知らずな大馬鹿野郎だと思うんだがなあ。。。
https://twitter.com/sarari_ma/status/853272716173955073

時給1500円で月給24万円かぁ…
単純計算で国家資格を持った専門職より
アルバイトの方が稼げるのか…
https://twitter.com/mu4rider/status/853129766450241537

>>38
最低賃金＝底上げの意味が分からないんだな

企業vs労働者ではなく、労働者（正規非正規）同士で足の引っ張り合いしてるうちは、景気回復も少子化改善も(ヾノ・∀・ )ムリムリ

【経済】大企業、４年連続で７千円超増額の賃上げ

今年の春闘の結果、大企業は４年連続で平均７０００円を超える賃上げとなる見込み。

　経団連の賃上げ調査の一次集計では、大企業６３社の平均で月給が７１５５円、率にして２．１８％去年より引き上げられた。
４年連続７０００円を超える増額。

　賃上げで景気回復につなげたいという政府の要請などに応えたものだが、賃上げしてもなかなか消費の拡大につながらず、
経団連では将来の不安を払拭することが必要としている。

http://www.news24.jp.../04/25/06359868.html

【財務省】人手不足で企業の約４０％ ベースアップ行い賃上げ

今年度、ベースアップを行って賃金を引き上げる企業は全体のおよそ４０％で、人手不足を背景に「人材の確保」を賃上げの理由にあげる企業がとりわけ増えたことが財務省の調査でわかりました。

財務省は、春闘の結果を踏まえた賃金の動向をつかむため、毎年３月から４月にかけて全国の１３８８社を対象に聞き取り調査を行っています。

それによりますと今年度、ベースアップを行って賃金を引き上げるとした企業は前の年度より２．１ポイント低い３９．６％でした。
また、ベアの幅について尋ねたところ、前の年度を上回るという回答は大企業は２６．４％でしたが、中小企業では３１．９％に上り、多くの中小企業が賃上げに積極的だったことがわかりました。

一方、ベアのほか一時金や定期昇給なども含めて全体として賃上げを行うとした企業は前の年度より０．９ポイント下がったものの９２．８％に上り高い水準が続いています。
そして複数回答で賃上げを行う理由を聞いたところ人手不足を背景に「人材の確保」のためと答えた企業が前の年度の３１．６％から３８．２％に増えました。

財務省は、「賃上げの動きが大企業から中小企業に広がっているが、今回の結果からは、賃金を上げないと人が集まらない、人手不足の傾向が強まっていることが鮮明になった」と話しています。

配信　4月27日 6時02分

NHK　NEWS WEB　ニュースサイトを読む
http://www3.nhk.or.j...tents_list-items_008

>>41関連

経団連の榊原会長「賃金引き上げに取り組んでも消費は拡大しない」 政府に個人消費が伸びない実態の分析・対応を要望へ

　日本経済団体連合会の榊原定征会長は６日までに春季労使交渉の経営側の基本姿勢を１７日、２０１７年版経労委報告を公表して表明するとした。
榊原会長は「収益が拡大した企業に年収ベースで賃金引上げに取り組んで欲しいと昨年呼びかけたが、今年も同様トーンでの基本スタンスを表明していく」とした。
榊原会長は「個人消費を喚起するためにも、これまで３年続けてきた賃金引上げのモメンタムを今年も継続する」基本的スタンスのうえで「今年の経労委報告では個人消費が伸びていない実態について分析し、対応すべき」と政府に対して要望していく方針だ。
榊原会長は「国民の将来不安や子育て世帯の教育費負担、消費者の節約志向といった点に何ら手をつけないままでは経済界が賃金引上げに取り組んでも消費は拡大しない。原因を分析するとともに、官民あげて（対応策に）取り組むことが必要」とした。（編集担当：森高龍二）

エコノミックニュース 1/8(日) 10:06配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000007-economic-bus_all

>>41関連

麻生財務相、消費増税について「上げやすい景気状況になりつつある」

【ニューヨーク＝有光裕】麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。
１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。

麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。

一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国なしで１１か国でＴＰＰをやろうという話は、５月の
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で出る」と述べた。
米国はＴＰＰからの離脱を通知しており、日本として米国を除く１１か国での発効を目指す方針を示したものだ。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170420-OYT1T50099.html?from=ytop_ylist

>>37
【時給】デンマークのバイト時給 2259円 →東京、950円！

派遣業のピンハネ率は異常ｗｗｗ派遣社員に仲介料非公開　大手9社中6社

派遣労働者の賃金について、派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合（マージン率）を、多くの派遣会社が労働者本人に公開していないことが、本紙の調査で分かった。
労働者一人一人のマージン率の公開が法律で義務付けられていないためで、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった。　（中沢佳子）

マージン率が３０％の場合、企業が労働の対価として月三十万円の派遣料金を払っても、派遣会社が３０％に当たる九万円を徴収し、労働者は二十一万円しか受け取れない。
厚生労働省の調べによると、支店など事業所ごとのマージン率の平均値は、２０〜３０％のところが多いという。

本紙が大手九社に書面と聞き取りで調査したところ、六社が個別の労働者のマージン率を本人にも教えていなかった。
理由は「個人分は法律で公開義務の対象になっていない」（パソナ、テンプなど）と答えた会社が多い。

また、二〇一二年の労働者派遣法改正で、事業所ごとのマージン率の平均値については公開が義務付けられたが、労働者が事業所に出向かないと確認できないケースが大半だった。
多くの社は一五年以降になってようやくホームページ（ＨＰ）で広く公開するようになり、最大手のパソナのＨＰ公開は今年に入ってからだった。

政府は同一労働同一賃金を掲げ、非正規労働者の待遇改善を約束しているが、自分の労働に企業がいくら払っているかが分からなければ、賃上げ要求すら難しい。
派遣会社にマージン率の公開を求めたが拒否されたという埼玉県の女性（４３）は「マージン率が分かれば、待遇を含めて自分で仕事を選び、納得して働けるのに」と話す。

派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「派遣先の企業が賃上げのために派遣料金を上げたのに、派遣業者は労働者の賃金を上げなかったケースが実際にあった。
個別に情報を公開させるとともに、マージン率の上限を定めることも必要だ」と指摘している。

配信　2017年4月30日 朝刊

東京新聞　ニュースサイトで読む
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/CK2017043002000131.html

>>38
「時給1500円」→「高すぎ」　「月給24万円」→「普通」　「年収288万円」→「低すぎ」　全部同じ金額

shelfall @shelfall
【世の中の反応】
「時給1500円」 →「高すぎィ！」
「月給24万円」 →「24万、普通です。」
「年収288万円」→「低すぎだろォ！」

全部同じ金額なんだよなあ…給料のトリックアート。
https://twitter.com/shelfall/status/854471495346561024


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8:07 - 2017年4月19日

日本は先進国から転落する可能性があるらしい、豊かな国じゃなかったのかよ！

日本、2050年までに先進国から転落の恐れ 経団連シンクタンク

人口減少や少子高齢化、生産性の伸びの減速による経済の縮小により、
日本は2050年までに先進国から転落するかもしれないと警告する報告書を、
日本経済団体連合会（経団連、Keidanren）が設立したシンクタンク、
21世紀政策研究所（The 21st Century Public Policy Institute）が発表した。

http://www.afpbb.com/articles/-/2872745

辛坊：黒人女性の35000ドルでしょ？これ日本の平均所得より高いと思うよ？

男女：あー…。あっそうですね。

辛坊：てことはアメリカ社会で最下層にいる人たちの所得よりも
　　　 これだけ豊かになって世界第二のこないだまで経済大国と呼ばれていた
　　　 日本の所得がいま実はものすごく下がっているということです。

男女：おおー

辛坊： 知ってます？いま先進国っていうのがね、一般的に先進国って
　　　 国連加盟国190いくつある中の大体上の30カ国ぐらいを先進国って言うんですね。
　　　
男：はい

辛坊：で上の30カ国のうちの日本の一人あたりの所得って24位から26位くらいだと
　　　
男：おー

辛坊：下の方。だから先進国の中で一番下のところ。
　　 　シンガポールなんて遥かに上だからね。
　　 　20代の大卒の賃金は韓国に逆転されたからねついに。

男：あーえっとドル換算？

辛坊：ドル換算

辛坊：となると、あのこの過去20年間、失われた20年間、1990年台過去20年間の間に
　　　　日本人って実は世界レベルのなかで　実はものすごい貧しくなってる。賃金がいかに過去20年間で上がってないか
　　　　
男：えーそうですね。

辛坊：こないだまで20年前まで少なくともアジアで俺達もっとも金持ちだよねって思っていたのが、今、完全な錯覚って言うぐらい
　　　　過去20年間日本なにやってたの？政治も経済も経営者もっていう、その現実を改めて俺は突きつけられて
　　　　これ不味いよねこのまま行くと、アメリカのこと言ってらんないんじゃないのっていう俺らのこと考えたほうがいいよね
　　　　まずってしみじみこの表を見ながら今週思ってしまいました私

>>37
【経済】最低賃金の大幅引き上げ、必ずしも低所得層にメリットはない

　安倍政権の強い意向を受け、最低賃金が大幅に引き上げられることになりました。日本の最低賃金は諸外国と比べて低かったという現実を考えると、今回の決定にはそれなりの意味があると評価してよいでしょう。ただ、最低賃金の引き上げは必ずしも低所得層にメリットをもたらすわけではありません。場合によっては、むしろ中間層に利益をもたらす可能性もあります。

24円引き上げ全国平均で822円
　厚労省の審議会は今年7月、最低賃金の目安を24円引き上げ全国平均で822円としました。24円の引き上げは2002年度以降ではもっとも高い水準となります。現在の最低賃金は全国平均で798円、もっとも高い東京は907円、もっとも安い沖縄などでは693円となっています。最終的な金額はこの目安を基準に各自治体が決定しますが、今回の引き上げによって700円以下の地域は消滅する可能性が高いとみてよいでしょう。

　一般的に最低賃金を上げると低所得者に恩恵があるとされており、安倍政権も低所得層への支援を通じて消費を拡大させたい意向です。しかし現実には少し異なる結果となりそうです。

最低賃金労働者の多くは、主婦のパート労働
　最低賃金からプラス40円の範囲の賃金で働いている労働者は全国で約500万人といわれています（内閣府）。最低賃金労働者のすべてがフルタイムとは限りませんから、賃金引き上げの効果を推定するには労働時間を加味する必要があります。内閣府は20円の賃金引き上げがあった場合、労働時間を加味すると900億円ほど賃金の支払いが増えると試算していますから、今回のケースでは約1000億円程度の効果があるとみてよいでしょう。

　ただ、全国には5000万人を超える労働者が存在しており、最低賃金水準で働く労働者は全体のごく一部に過ぎません。しかも、最低賃金で働く労働者の実情は一般的なイメージとはだいぶ違っているようです。経済産業研究所の研究員らによる調査では、最低賃金で働く労働者の半数以上が世帯年収500万円以上となっています。つまり、最低賃金労働者の多くは、主婦のパート労働なのです。

　最低賃金では、フルタイムで働いても年収ベースでは150万円程度にしかなりません。現実的に、この金額で家庭を維持することは難しいですから、最初から企業は最低賃金労働者として主婦をアテにしているわけです。

　したがって最低賃金を引き上げた場合、実際に所得が増えるのは低所得層ではなく中間層の可能性が高いということになるでしょう。全体に賃金上昇が波及すれば、もう少し高い時給で働いている低所得層にも恩恵が及ぶかもしれませんが、今のところメリットの多くは中間層にもたらされることになります。

THE PAGE 8月15日(月)12時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-00000004-wordleaf-bus_all

この人達は存在しないことになってるんだな、この記事では

>>41
【実質賃金】３月は0.8％減、２カ月ぶり減少…減少幅は1年9カ月ぶりの大きさ、ボーナスなどの特別給与も3.6％減

　厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.8％減った。２カ月ぶりに減少した。
名目賃金の減少に加えて、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が上昇し、実質賃金を押し下げた。減少幅は2015年６月（3.0％減）以来１年９カ月ぶりの大きさだった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との見方を示した。

　基本給や残業代など名目賃金にあたる現金給与総額は0.4％減の27万7512円だった。減少幅は15年６月（2.5％減）以来の大きさ。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は0.1％減、残業代など所定外給与が1.7％減だった。ボーナスなど特別に支払われた給与も3.6％減と落ち込んだ。

　パートタイム労働者の時間あたり賃金は2.1％増の1097円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.co...8HHB_Y7A500C1000000/

【社会】「遺産」の国庫納付が10年で倍増。相続人のいない「おひとりさま」の財産が国に持っていかれる

https://headlines.ya...006072-zeiricom-life

配偶者や子どものいない「おひとりさま」にとっても、自分の死後、財産がどうなるのかは
気になるところだ。日本経済新聞・電子版によると、だれも受け取り手のいないなど、
遺産が国庫納付される金額は年間400億円で、この10年で2.5倍に拡大したという。

一口で「おひとりさま」といっても、天涯孤独の人から、親族と没交渉になっている人まで、
実態はさまざまだろう。どのような場合、遺産は「国庫納付」されるのだろうか。三宅伸税理士に聞いた。

●厚生省のデータでも「おひとりさま」は増加している

「厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、『生涯未婚率（50歳時の未婚率）』
（2015年）は男性23.37％、女性14.6％と、過去最高を更新しました。

15年前の2000年（男性12.57%、女性5.82%）とくらべて、男性は2倍、女性は3倍に増加しています。

まさに、遺産を引き取ってくれる相続人がいない『おひとりさま』が増加し、国庫納付される遺産が
増えていることを示しているといえます」

「おひとりさま」が亡くなって、遺産の引き取り手がない場合、どうなるのだろうか。

「遺産の引き取り手、つまり相続人がいるかどうかわからない場合、まず相続財産法人が設立されます。

そして、相続人を探したり、財産を管理したり、清算するといった手続きは、家庭裁判所が選任した
相続財産管理人がおこないます。

なお、この相続財産管理人の選任には、利害関係人（債権者など）または検察官の申し立てが必要です」

●遺産が「国のもの」になるまで1年以上かかる

相続財産管理人は、具体的にどのような役割をはたすのだろうか。

「相続財産管理人は、まず公告などで相続人を探します。誰も名乗り出さなければ、債権者や、
遺言で遺産をもらい受けることとなった人たちに遺産を配分していきます。

最後に残った遺産は、特別縁故者がいれば、その人が全部または一部を取得します。
特別縁故者もいなければ、最終的に国に帰属することになります。

以上のような流れを経て、引き取り手のない遺産が国のものになるまで、おおむね1年以上もかかります。

また、簡単に相続財産管理人が選定されるわけではなく、債権者などは申し立てをする際、
予納金として数十万円から百数十万円を自分で用意する必要があります。

たとえ相続財産管理人が選任されても、遺産の種類によって、処分が困難なとき（不動産など）は、
国が引きとってくれません。相続財産管理人が換金するまでに時間がかかる場合も多いようです。

引き取り手のない遺産は、今後も増えると予測されます。財政の救世主といえなくもないですが、
空き家問題など多くの課題を抱えているのが現状です」

【悲報】外国人「日本の物価が高すぎて生活できません、苦しいです」留学生の70％が生活苦でバイト

外国人留学生の7割がバイト、物価高く生活苦　支援機構調査

外国人留学生の７０・５％が日本の物価の高さに苦労し、
アルバイトをしている学生が７４・８％に上ることが、
日本学生支援機構（東京）の私費外国人留学生生活実態調査で分かった。

就労の理由は「生活を維持するため」が約７割を占めた。
特に日本語学校に通う学生は発展途上国出身が多く、
母国からの仕送りも少ない。

入管難民法で定める週２８時間の就労では生活が成り立たず、
不法就労に走りかねない厳しい経済状況が、
あらためて浮き彫りになった。

調査は昨年１月、全国の大学や専修学校、
日本語学校などに在籍する留学生を対象に実施し、
約６千人から回答を得た。

留学生の時給は千円未満が５９・４％。バイトの職種は「飲食業」が
４５・７％と最多、次いでコンビニなどの「営業・販売」が２６・３％。
日本語学校の学生のうち、週に２５時間以上働いていると答えたのは
２１・４％で、大学生の８・９％を大きく上回った。

１カ月当たりの学費を含む平均支出は、沖縄・九州各県の
日本語学校に通う学生で１２万１千円に上り、大学などの
高等教育機関より６千円高かった。

さらに、全国の大学生の５０・６％が奨学金（月平均５万１千円）
を受給する一方、日本語学校の学生は１７・１％（同３万２千円）
にとどまるなど、収入格差も明らかになった。

県内の日本語学校の学生は、発展途上国出身が大半。
最低賃金は全国最低の７１４円で、上限の週２８時間働いても
月１０万円に満たない。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/97257