違法測定、ほぼ全車種 三菱自の燃費データ朝日新聞デジタル 5月11日(水)3時3分配信 三菱自動車の燃費偽装問題に絡み、同社が１９９１年以降に国内で発売したほぼ全ての車種で、違法な燃費データ測定をしていたことがわかった。販売が終了した車種を含めて数十車種にのぼり、軽自動車だけでなく普通車や大型四輪駆動車にも広がる見通しだ。 三菱自関係者によると、法定通りの測定をしたと判明したのは「デリカＤ：５」「アウトランダーＰＨＥＶ」「ミラージュ」の３車種だけだった。違法な方法が取られた車種には、人気車種「パジェロ」のほか「ランサー」「コルト」「ギャラン」「ＲＶＲ」などが含まれる。 三菱自のホームページによると、９１年以降にフルモデルチェンジも合わせて新たに発売された車種は５０ほどある。そのうち、他社から車体の提供を受けていない大半の車種で違法な測定がされていたことになる。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160511-00000012-asahi-soci三菱自、不正試験25年間 ほぼ全ての乗用車 三菱自動車は二十六日、燃費データの偽装問題について社内調査の中間報告を国土交通省に提出した。国内の規制が変わった一九九一年から約二十五年間にわたって、法令に違反する方法で燃費データの測定を行っていたことを明らかにした。この間に燃費を実際より良く見せる偽装が行われていたかは不明だが、不正な測定方法はテスト部署で「伝承」され、ほとんどの三菱自の乗用車の測定に適用されてきたという。 これにより現在発売されている「パジェロ」「アイ・ミーブ」「ＲＶＲ」のほか、「ギャラン」「コルト」「ミニカ」など販売を終了している車種でも法令違反の試験方法が実施されていた疑いが強まった。相川哲郎社長は記者会見で「会社の存続に関わる大きな事案だ」と危機感をあらわにした。 さらに、不正が判明している「ｅＫワゴン」や「デイズ」（日産自動車向け）など軽自動車四車種は、うち二車種の最も燃費が良いグレードだけを法令と異なる方法で走行試験したうえ、都合の良いデータを使って燃費を算出していた。ほかの二車種と四輪駆動など他のグレードやモデルチェンジ時は実測データをとらず、低燃費のグレードの数値を基に机上で燃費を計算していた。 相川社長は「信頼を損ね、申し訳なく思う」と陳謝しつつ「問題解決のめどをつける」と現時点の辞任を否定した。顧客への補償については「まだ正しい燃費の数値が出せておらず、現時点では決められない」と述べた。 また、「ｅＫワゴン」など四車種の開発当初の一一年二月に、一リットル当たり二六・四キロだった燃費の目標値が、二年後の発売までに二九・二キロへと五回にわたって引き上げられたという。中尾龍吾（りゅうご）副社長は「二年間で五回引き上げるというのは社内でも異例で（開発陣には）プレッシャーになっていたと思う」と述べた。燃費目標は、社長や副社長が出席する商品会議などに諮られ、決裁されていた。 国交省は「全容解明には程遠い」として、三菱自に対し全車種のデータ偽装の有無を含め、五月十一日に再び報告するよう求めた。◆買い取り見送りか 燃料代補償で調整 三菱自動車は顧客離れを防ぐため、燃費データの改ざんをした車種のユーザーへの補償を急ぐ方針だ。車の買い取りは見送り、不正で余分にかかったガソリン代の支払いなどを検討している。 三菱自動車は軽自動車四車種の燃費データを改ざんし、対象は日産自動車が販売した分と合わせて計六十二万五千台に上る。 車をすべて買い取った場合、三菱自動車の負担は数千億円に上る見通しで、経営は深刻な打撃を受ける。このためカタログと実際の燃費の差や、走行距離に基づいてガソリン代を計算して補償したい意向だ。 また、改ざんが見つかった車は転売が難しくなって価値が下がることが避けられないためガソリン代とは別に、中古車価格の下落を考慮した補償も検討する。中日新聞2016年4月27日 朝刊 http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016042702000097.html
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違法測定、ほぼ全車種 三菱自の燃費データ
朝日新聞デジタル 5月11日(水)3時3分配信
三菱自動車の燃費偽装問題に絡み、同社が１９９１年以降に国内で発売したほぼ全ての車種で、違法な燃費データ測定をしていたことがわかった。販売が終了した車種を含めて数十車種にのぼり、軽自動車だけでなく普通車や大型四輪駆動車にも広がる見通しだ。
三菱自関係者によると、法定通りの測定をしたと判明したのは「デリカＤ：５」「アウトランダーＰＨＥＶ」「ミラージュ」の３車種だけだった。違法な方法が取られた車種には、人気車種「パジェロ」のほか「ランサー」「コルト」「ギャラン」「ＲＶＲ」などが含まれる。
三菱自のホームページによると、９１年以降にフルモデルチェンジも合わせて新たに発売された車種は５０ほどある。そのうち、他社から車体の提供を受けていない大半の車種で違法な測定がされていたことになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160511-00000012-asahi-soci
三菱自、不正試験25年間 ほぼ全ての乗用車
三菱自動車は二十六日、燃費データの偽装問題について社内調査の中間報告を国土交通省に提出した。国内の規制が変わった一九九一年から約二十五年間にわたって、法令に違反する方法で燃費データの測定を行っていたことを明らかにした。この間に燃費を実際より良く見せる偽装が行われていたかは不明だが、不正な測定方法はテスト部署で「伝承」され、ほとんどの三菱自の乗用車の測定に適用されてきたという。
これにより現在発売されている「パジェロ」「アイ・ミーブ」「ＲＶＲ」のほか、「ギャラン」「コルト」「ミニカ」など販売を終了している車種でも法令違反の試験方法が実施されていた疑いが強まった。相川哲郎社長は記者会見で「会社の存続に関わる大きな事案だ」と危機感をあらわにした。
さらに、不正が判明している「ｅＫワゴン」や「デイズ」（日産自動車向け）など軽自動車四車種は、うち二車種の最も燃費が良いグレードだけを法令と異なる方法で走行試験したうえ、都合の良いデータを使って燃費を算出していた。ほかの二車種と四輪駆動など他のグレードやモデルチェンジ時は実測データをとらず、低燃費のグレードの数値を基に机上で燃費を計算していた。
相川社長は「信頼を損ね、申し訳なく思う」と陳謝しつつ「問題解決のめどをつける」と現時点の辞任を否定した。顧客への補償については「まだ正しい燃費の数値が出せておらず、現時点では決められない」と述べた。
また、「ｅＫワゴン」など四車種の開発当初の一一年二月に、一リットル当たり二六・四キロだった燃費の目標値が、二年後の発売までに二九・二キロへと五回にわたって引き上げられたという。中尾龍吾（りゅうご）副社長は「二年間で五回引き上げるというのは社内でも異例で（開発陣には）プレッシャーになっていたと思う」と述べた。燃費目標は、社長や副社長が出席する商品会議などに諮られ、決裁されていた。
国交省は「全容解明には程遠い」として、三菱自に対し全車種のデータ偽装の有無を含め、五月十一日に再び報告するよう求めた。
◆買い取り見送りか 燃料代補償で調整
三菱自動車は顧客離れを防ぐため、燃費データの改ざんをした車種のユーザーへの補償を急ぐ方針だ。車の買い取りは見送り、不正で余分にかかったガソリン代の支払いなどを検討している。
三菱自動車は軽自動車四車種の燃費データを改ざんし、対象は日産自動車が販売した分と合わせて計六十二万五千台に上る。
車をすべて買い取った場合、三菱自動車の負担は数千億円に上る見通しで、経営は深刻な打撃を受ける。このためカタログと実際の燃費の差や、走行距離に基づいてガソリン代を計算して補償したい意向だ。
また、改ざんが見つかった車は転売が難しくなって価値が下がることが避けられないためガソリン代とは別に、中古車価格の下落を考慮した補償も検討する。
中日新聞2016年4月27日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016042702000097.html