今回のは大統領同士の合意を破るものでした。トランプ大統領は11月7、8日の両日、訪韓し首脳会談に臨みました。 その結果を踏まえ8日夜(日本時間)、両国政府は共同発表文を配布しました。 ホワイトハウスのサイトに「President Donald J. Trump’s Visit to Republic of Korea」として載っています。 韓国政府が作成した韓国語版は、朝鮮日報の「全文 韓米共同言論発表文『トランプ訪韓結果』」で読めます。
President Trump and President Moon affirmed that the United States and the ROK will work together to support and uphold the rules-based order in the Asia-Pacific region. The two leaders affirmed that the strength of the United States-ROK Alliance serves as testament to the power of freedom, democracy, human rights, and the rule of law,
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【米韓】 トランプとの合意を1日で破り、変造した文在寅
中国の顔色を見る韓国、またも米国との約束を反故に
韓国がまたもや米国との合意を反故にした。もちろん、中国の顔色を見てのことだ。
立て続けの合意破棄
鈴置:韓国が堂々と約束を破りました。トランプ(Donald Trump)大統領と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の間で交わした共同発表文を、
1日後に否定したのです。
韓国は少し前にも米国との約束を破っていました。
鈴置:その通りです。米韓国防相会談での合意(10月28日)を3日後に踏みにじりました。
中国の圧力に屈し、THAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)の追加配備などを拒否する「3NO」を宣言したのです
(「中国に『降伏文書』を差し出した韓国」参照)。
今回のは大統領同士の合意を破るものでした。トランプ大統領は11月7、8日の両日、訪韓し首脳会談に臨みました。
その結果を踏まえ8日夜(日本時間)、両国政府は共同発表文を配布しました。
ホワイトハウスのサイトに「President Donald J. Trump’s Visit to Republic of Korea」として載っています。
韓国政府が作成した韓国語版は、朝鮮日報の「全文 韓米共同言論発表文『トランプ訪韓結果』」で読めます。
「法治」で中国を牽制
青瓦台(韓国大統領府)が否定したのは発表文(英語版)の中の「自由で開かれたインド・太平洋地域に貢献する米韓同盟の
推進をトランプ大統領は強調した」というくだりです。
韓国語版だと「トランプ大統領は、相互の信頼と自由・民主主義・人権・法治などの共同の価値に基づいた韓米同盟が、
インド太平洋地域の安全保障、安定と繁栄のための重要な軸であることを強調した」との部分です。
この文言には「米韓同盟により、不法な海洋進出を続ける中国を牽制する」との含意があります。
青瓦台はそれが「中国包囲網への参加」と見なされると危惧したのでしょう。
なお、「中国への牽制」は6月末の米韓首脳会談で合意済みの案件です。当時の共同声明にも「中国」とは名指ししないものの「米韓同盟により、
法治に裏付けられたアジア太平洋の秩序を維持する」との文言が入っています。以下です。
President Trump and President Moon affirmed that the United States and the ROK will work together to support
and uphold the rules-based order in the Asia-Pacific region.
The two leaders affirmed that the strength of the United States-ROK Alliance serves as testament to the power
of freedom, democracy, human rights, and the rule of law,
日本発の構想には賛成しない
トランプ大統領との合意を今回、韓国はどういう形で破棄したのですか?
鈴置:共同発表文を配布した翌日の11月9日午前、金顕哲(キム・ヒョンチョル)大統領経済補佐官が会見で
「日本は『インド・太平洋ライン』との名で、日本・オーストラリア・インド・米国をつなげる外交的ラインを構築しようとしているが、
我々がそれに編入される必要はない」と述べたのです。
(以下略)
日経ビジネス/11月14日
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/111200137/