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中小企業全産業の業況判断＋９　２６年ぶり高水準　９月日銀短観　人手不足深刻さ増す

中小企業も景況感の改善が続いている。日銀が２日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業全産業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス９と６月の前回調査より２ポイント改善。1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。

　今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と６月より11ポイント回復。電気機械や生産用機械も大きく改善した。輸出が伸びる中で９月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。

　非製造業もプラス８と１ポイント改善した。消費増税前の駆け込み需要があった2014年３月調査と同じ水準だ。都市部の再開発で建設需要が高まっている。小売りや対個人サービスも回復傾向が続く。訪日外国人観光客の増加に加え、最近は日本人の消費も増えている。

　リーマン・ショック前の景気拡大局面では大企業と中小企業の景況感の格差が大きかった。個人消費の回復が鈍く、地方まで景気回復が広がりにくく、中小企業全産業の業況ＤＩは06〜07年のピークが０にとどまっていた。今回のプラス９はその水準を大きく上回っている。景気回復期間は９月で58カ月と歴史的な長さになり、恩恵が広がってきている。

　ただ、人手不足は深刻さを増し、リスク要因として残る。雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」の割合を引いた雇用人員判断ＤＩは、中小企業全産業でマイナス32と前回よりマイナス幅が５ポイント拡大した。92年以来の低水準で、１年前と比べると、12ポイントも人手不足感が増している。特に非製造業での逼迫が強まっている。

　人手不足が強まっている状況では、中小企業は大企業よりも人手を確保しづらい。パート労働者などの給料の上昇が続いているだけでなく、給料を上げても、採用できない企業が増えている。収益の機会を逸したり、個人事業の継承が難しくなったりする例も出ている。景気の持続力を確保するために、女性や外国人労働力の活用の必要性も増している。

配信2017/10/2 11:04
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2176901002102017EAF000/