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貧困と生活保護（４４）　最低賃金は、本当に生活保護の水準を上回ったか？

　２０００年代の半ばから、働いても満足な収入を得られないワーキングプアが日本でも問題になってきました。企業の人件費抑制による賃金水準の低下、非正規労働者の拡大が大きな要因です。

　それに関連して、最低賃金で得る収入より生活保護でもらえるお金のほうが多いのはおかしい、という意見がしばしば見られます。その意見は、半分は間違いで、半分は正しいと思います。

　間違っているのは、疑問を持つ方向です。最低賃金が生活保護の水準より少なくてよいのか、と問いかけて、最低賃金の低さを問題にするのが、法律上もスジの通る方向です。

　正しいと思うのは、最低賃金と生活保護の逆転現象がまだあるという点です。１４年１０月の最低賃金引き上げで逆転現象は解消したと厚生労働省は説明していますが、両者を比較するときの計算方法に問題があり、現実の生活から見ると、最低賃金がまだまだ低すぎるとも考えられるのです。

　安倍政権は１５年１１月、最低賃金を毎年引き上げ、全国加重平均で時給１０００円をめざす方針を打ち出しました。貧困を減らし、経済を好転させるには、中小零細企業を支援しつつ最低賃金をもっと引き上げ、労働者への配分を高めることが重要でしょう。そのためにも、最低賃金と生活保護の比較方法を見直す必要があります。

(略)

生活保護の水準を下回らないように、最低賃金を決める

　地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力の３点を考慮して定めるとされてきました（最低賃金法９条２項）。絶対的な物差しはなかったのです。

　しかし、社会のセーフティーネットの役割を重視した０７年１１月の法改正で「労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする」という規定（９条３項）が追加されました。

　この法改正以降、最低賃金は、生活保護の水準以上にしないといけなくなったわけです。生活保護の水準を踏まえて最低賃金を決めるのであって、逆方向はありません。生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活ができる水準を設定するもので、最低賃金の動向によって上下させるのは筋違いです。生活保護の給付水準を抑え込むと、最低賃金は上がりにくくなります。

つづく