>>474>>475【韓国の反応】韓国人「当時の朝鮮人炭鉱労働者の賃金は、日本人巡査より3.7倍も多かった。デマを広めたのは在日コリアンや日本の左翼学者だ」「朝鮮人炭鉱労働者の賃金、日本の巡査より3.7倍も多かった」メディアウォッチというサイトからオムンヨン記者。「朝鮮人炭鉱労働者の賃金、日本の巡査より3.7倍も多かった」オムンヨン記者YouTubeチャンネル「李承晩TV」を通じて朝鮮人炭鉱労働者の真実を暴いているイオヨン落星題経済研究所研究委員は、朝鮮人炭鉱者は当時の日本人巡査より3倍以上の賃金を受けていたと主張した。 イ研究委員は、24日放送「李承晩TV」の「危機韓国の根源：反日種族主義シリーズ7 -朝鮮人労働者の賃金差別の真実」で、朝鮮人労働者は賃金差別を受けていたという学界などの主張に対し、「日本人、朝鮮人を問わず、賃金は普通に支払われていた」と一喝し、このように伝えた。 「朝鮮人を賃金差別していたら、日本企業の立場でも損害になる」現在国内のほとんどの高校韓国史教科書が、朝鮮人炭鉱労働者の賃金の問題と関連し、「日本は正常に賃金を支給せず、酷使していた」、「朝鮮人の賃金は日本人の半分程度であり、そのうちのかなりの部分を控除されて、実際に受け取ったお金はほとんどなかった」と書いていることが分かった。 これに対してイ研究委員は、「事実と違う」とし「これはもう一つの歴史歪曲だ」と指摘した。彼は「賃金の平均を計算してみれば、（朝鮮人が）日本人よりも給与が低い場合が多い。しかし日本人よりもはるかに高い賃金を受けている朝鮮人も非常に多かった」と話した。イオヨン研究委員は、当時の日本の炭鉱会社は「成果給」の方式で賃金を支給していたため、このような違いが発生したと説明した。彼は「民族を問わず、各労働者は、作業しただけの賃金が支払われ、朝鮮人は十分に（賃金の支給を）受けていた」と強調した。 またイ研究委員は「（日本の）企業の立場で最も重要なのは、（戦時中の日本）政府が求めているように、（石炭などの）生産量を増やすことであった」とし「このような状況で朝鮮人に賃金を与えないとか、または賃金差別をすれば、朝鮮人の労働意欲を低下させ、生産を減退させ、損害をもたらすため、愚かな行動になる」と指摘した。「朝鮮人を賃金差別？朝鮮総連の朴慶植が主張したことだ」イオヨン研究委員は、このような賃金差別説は、1960年代に日本の朝鮮総連の朴慶植氏と日本の左派知識人層によって提起されたものだと指摘しており、このような主張が今まで何の検証もなく繰り返されていると批判した。 彼は「『賃金はないも同然だったとか、あったとしても朝鮮人を大きく差別して日本人より少ない金額を与えていた』という主張も、朝鮮総連系の朴慶植や日本のいわゆる良心的な日本の知識人たちによって1960年代から主張され始めた」とし「これを受け継いで、韓国の研究者たちも、今まで同じような主張を単純に繰り返している」と述べた。 彼は、「盧武鉉政府で日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会委員長を務めていたチョンキホ教授をはじめ、植民地労務動員を研究している研究者は、過去53年間、同じような言葉を繰り返しつつ、この問題を一度も真剣に検討しなかった。ある意味奇妙で不思議なことだ」と叱責した。 また「1960年代から強制連行と奴隷労働を主張していた多くの人が、それに関連する資料を収集し、それを自分たちの名で編纂してきた」とし「彼らが果たして自分の名前で発行したその資料集の中にある資料を果たして慎重に検討したのか、深刻な疑問がわく」と話した。 （続く）
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【韓国の反応】韓国人「当時の朝鮮人炭鉱労働者の賃金は、日本人巡査より3.7倍も多かった。デマを広めたのは在日コリアンや日本の左翼学者だ」
「朝鮮人炭鉱労働者の賃金、日本の巡査より3.7倍も多かった」
メディアウォッチというサイトからオムンヨン記者。
「朝鮮人炭鉱労働者の賃金、日本の巡査より3.7倍も多かった」
オムンヨン記者
YouTubeチャンネル「李承晩TV」を通じて朝鮮人炭鉱労働者の真実を暴いているイオヨン落星題経済研究所研究委員は、朝鮮人炭鉱者は当時の日本人巡査より3倍以上の賃金を受けていたと主張した。
イ研究委員は、24日放送「李承晩TV」の「危機韓国の根源：反日種族主義シリーズ7 -朝鮮人労働者の賃金差別の真実」で、朝鮮人労働者は賃金差別を受けていたという学界などの主張に対し、「日本人、朝鮮人を問わず、賃金は普通に支払われていた」と一喝し、このように伝えた。
「朝鮮人を賃金差別していたら、日本企業の立場でも損害になる」
現在国内のほとんどの高校韓国史教科書が、朝鮮人炭鉱労働者の賃金の問題と関連し、「日本は正常に賃金を支給せず、酷使していた」、「朝鮮人の賃金は日本人の半分程度であり、そのうちのかなりの部分を控除されて、実際に受け取ったお金はほとんどなかった」と書いていることが分かった。
これに対してイ研究委員は、「事実と違う」とし「これはもう一つの歴史歪曲だ」と指摘した。
彼は「賃金の平均を計算してみれば、（朝鮮人が）日本人よりも給与が低い場合が多い。しかし日本人よりもはるかに高い賃金を受けている朝鮮人も非常に多かった」と話した。
イオヨン研究委員は、当時の日本の炭鉱会社は「成果給」の方式で賃金を支給していたため、このような違いが発生したと説明した。
彼は「民族を問わず、各労働者は、作業しただけの賃金が支払われ、朝鮮人は十分に（賃金の支給を）受けていた」と強調した。
またイ研究委員は「（日本の）企業の立場で最も重要なのは、（戦時中の日本）政府が求めているように、（石炭などの）生産量を増やすことであった」とし「このような状況で朝鮮人に賃金を与えないとか、または賃金差別をすれば、朝鮮人の労働意欲を低下させ、生産を減退させ、損害をもたらすため、愚かな行動になる」と指摘した。
「朝鮮人を賃金差別？朝鮮総連の朴慶植が主張したことだ」
イオヨン研究委員は、このような賃金差別説は、1960年代に日本の朝鮮総連の朴慶植氏と日本の左派知識人層によって提起されたものだと指摘しており、このような主張が今まで何の検証もなく繰り返されていると批判した。
彼は「『賃金はないも同然だったとか、あったとしても朝鮮人を大きく差別して日本人より少ない金額を与えていた』という主張も、朝鮮総連系の朴慶植や日本のいわゆる良心的な日本の知識人たちによって1960年代から主張され始めた」とし「これを受け継いで、韓国の研究者たちも、今まで同じような主張を単純に繰り返している」と述べた。
彼は、「盧武鉉政府で日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会委員長を務めていたチョンキホ教授をはじめ、植民地労務動員を研究している研究者は、過去53年間、同じような言葉を繰り返しつつ、この問題を一度も真剣に検討しなかった。ある意味奇妙で不思議なことだ」と叱責した。
また「1960年代から強制連行と奴隷労働を主張していた多くの人が、それに関連する資料を収集し、それを自分たちの名で編纂してきた」とし「彼らが果たして自分の名前で発行したその資料集の中にある資料を果たして慎重に検討したのか、深刻な疑問がわく」と話した。
（続く）