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中央省庁が障害者雇用率を水増し　民間企業が未達成の場合は不足1人に月額5万円の罰金 17年度は45471社から計295億円徴収

・中央省庁が雇用している障害者数を、42年間にわたって水増ししていた問題が発覚した
・国の41機関で法定雇用率2.5%を達成と公表されていたが多くの省庁で1%未満となる見通し
・民間企業は障害者の法定雇用率が達成できないと不足1人当たり月額5万円の納付金を徴収

立憲民主党など野党が閉会中審査の開催を要求するのも当然だ。中央省庁が雇用している障害者数を４２年間にわたって水増ししていた問題。前年踏襲が慣例の役所で続いていた悪習だったのか、それとも何らかの利点があったのか。厚労省は全省庁の障害者数を早急に調査して公表するとしているが、背景にもっと大きな問題が見つかるかもしれない。

　４月１日に改正した障害者雇用促進法では、雇用者数に占める障害者の割合を定め、義務付けている。割合は民間企業では２・２％、国や地方公共団体では２・５％、都道府県などの教育委員会では２・４％だ。

　水増しが発覚した発端は、４月、障害者雇用の算定方法について厚労省に複数の省庁から問い合わせがあったことだ。厚労省が改めて調査をしたところ、障害者手帳を持っていなかったり、診断書の基準が足りなかったりしていたにもかかわらず、多くの省庁で障害者雇用の対象に含まれていたことが分かったのだ。

■民間企業は不足１人に５万円の罰金

　これまでの調査によると、国の４２の機関で計約７６００人の障害者を雇用。うち、４１機関で法定雇用率が２・５％を達成したと公表されていた。

　ところが、今回の問題を受けて現在、厚労省が進めている調査では、多くの省庁で法定雇用率は１％未満となる見通しだ。

　民間企業の場合、障害者の法定雇用率が達成できないと、不足１人当たり月額５万円の納付金の徴収があり、昨年度は４万５４７１社から計２９５億円が徴収されたという。

　ジャーナリストの若林亜紀氏はこう言う。

「民間から徴収した納付金はどこにいくのかというと、独立行政法人の『高齢・障害・求職者雇用支援機構』という厚労省最大の天下り先です。そもそも問題なのは監督官庁なので誰もチェックできないこと。加えて自分たちがつくった制度を守らないのも残念です」

　今回の国の水増し発覚で、納付金を納めた企業は「カネを返せ」と怒り心頭に違いない。

2018年08月19日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-073816/