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『中年フリーター』が高齢化すると20兆円の生活保護費が必要になる
週刊女性PRIME
2019年4月12日 16:20

　非正規雇用で働く35〜54歳の『中年フリーター』。平成が生み出した働き方の一形態だ。労働経済ジャーナリストの小林美希さんが指摘する。


「ここでいうフリーターは、パートやアルバイト、契約社員、派遣社員すべてを含む非正規雇用のこと。2000年を過ぎたぐらいのころの若者が、10数年たって、中年になった。働き盛りなのに、非正規で働く人が非常に多い。ほぼ就職氷河期世代の問題と言っていいと思います」


　バブル経済の崩壊や金融危機を背景に、'00 年には大卒就職率が初めて6割を下回り、'03年には約55％と過去最低を更新。2人に1人しか就職できない。そのため正社員としてではなく、派遣やアルバイトとして社会人のスタートを余儀なくされる新卒者が急増した。


■雇用リスクは一生つきまとう

「例えばデータ入力だけ、責任もスキルアップもなかったという、非正規で仕事の一部分しかやってこなかった中年フリーターと、正社員としてトータルに学んだ人とを比べると、採用は難しい」


　生涯ついて回るリスクを、小林さんがこう明かす。


「派遣社員の場合、3か月とか1か月とか、短い期間の契約を更新し続けることが多い。企業から雇用の調整弁として部品を取り換えるような扱いを受け、すぐに雇用を失う。それでいろいろな職場を転々とすると、やっぱり長続きしないと思われ、安定した雇用が遠ざかってしまうのです」


　マイナスのレッテルを一方的に貼られる中年フリーターの数は現在、273万人（三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの試算）といわれている。

（続く）