韓国経済：最低賃金引き上げ等のムン・ジェインによる経済政策が最下層の生活を狙い撃ち → 所得格差は過去最大に！ 「経済の新しい枠づくり１年！いま私の生活を変える変化が始まります」。文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足から１年を迎え、政府が２週間前に経済部門の成果と課題を整理した資料の題だ。政府は最低賃金引き上げで低賃金労働者の生活の質が向上したと強調した。その根拠として提示されたのが、昨年１０−１２月期の家計実質所得が９期ぶりに増加に転じ、低所得層中心の所得増加で所得分配指標の５分位倍率が８期ぶりに改善したという統計だった。所得主導成長の成果として包装したのだ。５分位倍率とは最上位２０％の第５分位階層の平均所得を最下位２０％の第１分位階層の平均所得で割った値だ。この数値が大きいほど所得分配が不平等であることを意味する。 しかし統計庁が昨日発表した今年１−３月期の家計所得資料は政府のバラ色楽観論を打ち砕くことになった。１−３月期の５分位倍率は５．９５倍と、１年前（５．３５倍）より悪化した。５．９５倍は２００３年に関連統計の作成が始まって以降最も大きい。家計の所得増加は続いたが、上位２０％の家計の名目所得は１年前に比べて９．３％増加した半面、下位２０％の名目所得は８％減少した。上位２０％の所得増加幅も、下位２０％の所得減少幅も過去最大だった。 政府は最低賃金引き上げの影響を見せる意味のある統計がまだないと主張する。しかし昨日発表された１−３月期の家計所得資料こそが国民が毎日体感している最低賃金の現場であり、政策当局者が留意すべき統計ではないだろうか。（中略）金副首相の最低賃金速度調節論が今ごろになって出てきたのは残念だが、政策転換の良いきっかけになる可能性がある。 （引用ここまで） 大統領府が現政権の発足1周年を自己評価する報告書を出した。そこには思わず目を疑うような部分がある。「困難な対外諸条件にもかかわらず…」。この報告書は過去1年間の経済環境が厳しかったと主張している。事実と異なるこじつけだ。外部環境は決して悪くなかった。世界経済は金融危機以降、最も好調だ。韓国の輸出相手国は軒並み好況だ。韓国は経済成長の60％以上を輸出に依存している。世界の経済状況が良ければ当然、韓国にとってもいいはずだ。対外環境が厳しいどころか、不平不満を言うのが難しいほど良かった。 その後に続く文はさらにあきれる。同報告書には「（経済が）驚くべき記録を立てた」と書いてある。何が驚くべきなのだろうか。この報告書は根拠として、昨年の成長率が3.1％だったことを挙げた。同期間、世界経済は3.8％も成長した。他国の平均との差はいっそう広がっている。 （中略） 現政権の楽観論は佳境に入りつつある。あらゆる指標に赤信号がともっているのに、政府だけが「大丈夫だ」と言っている。口さえ開けば「ベース効果」（＝Base effect、昨年の指標が良かったので相対的に悪く見えるということ）と言い訳する。一時的な現象だとして、すぐに改善されると話す。対策を問うと、税金を財源に金をばらまくという方法からまず始める。 （引用ここまで）続く
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韓国経済：最低賃金引き上げ等のムン・ジェインによる経済政策が最下層の生活を狙い撃ち → 所得格差は過去最大に！
「経済の新しい枠づくり１年！いま私の生活を変える変化が始まります」。文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足から１年を迎え、政府が２週間前に経済部門の成果と課題を整理した資料の題だ。政府は最低賃金引き上げで低賃金労働者の生活の質が向上したと強調した。その根拠として提示されたのが、昨年１０−１２月期の家計実質所得が９期ぶりに増加に転じ、低所得層中心の所得増加で所得分配指標の５分位倍率が８期ぶりに改善したという統計だった。所得主導成長の成果として包装したのだ。５分位倍率とは最上位２０％の第５分位階層の平均所得を最下位２０％の第１分位階層の平均所得で割った値だ。この数値が大きいほど所得分配が不平等であることを意味する。
しかし統計庁が昨日発表した今年１−３月期の家計所得資料は政府のバラ色楽観論を打ち砕くことになった。１−３月期の５分位倍率は５．９５倍と、１年前（５．３５倍）より悪化した。５．９５倍は２００３年に関連統計の作成が始まって以降最も大きい。家計の所得増加は続いたが、上位２０％の家計の名目所得は１年前に比べて９．３％増加した半面、下位２０％の名目所得は８％減少した。上位２０％の所得増加幅も、下位２０％の所得減少幅も過去最大だった。
政府は最低賃金引き上げの影響を見せる意味のある統計がまだないと主張する。しかし昨日発表された１−３月期の家計所得資料こそが国民が毎日体感している最低賃金の現場であり、政策当局者が留意すべき統計ではないだろうか。（中略）金副首相の最低賃金速度調節論が今ごろになって出てきたのは残念だが、政策転換の良いきっかけになる可能性がある。
（引用ここまで）
大統領府が現政権の発足1周年を自己評価する報告書を出した。そこには思わず目を疑うような部分がある。「困難な対外諸条件にもかかわらず…」。この報告書は過去1年間の経済環境が厳しかったと主張している。事実と異なるこじつけだ。外部環境は決して悪くなかった。世界経済は金融危機以降、最も好調だ。韓国の輸出相手国は軒並み好況だ。韓国は経済成長の60％以上を輸出に依存している。世界の経済状況が良ければ当然、韓国にとってもいいはずだ。対外環境が厳しいどころか、不平不満を言うのが難しいほど良かった。
その後に続く文はさらにあきれる。同報告書には「（経済が）驚くべき記録を立てた」と書いてある。何が驚くべきなのだろうか。この報告書は根拠として、昨年の成長率が3.1％だったことを挙げた。同期間、世界経済は3.8％も成長した。他国の平均との差はいっそう広がっている。 （中略）
現政権の楽観論は佳境に入りつつある。あらゆる指標に赤信号がともっているのに、政府だけが「大丈夫だ」と言っている。口さえ開けば「ベース効果」（＝Base effect、昨年の指標が良かったので相対的に悪く見えるということ）と言い訳する。一時的な現象だとして、すぐに改善されると話す。対策を問うと、税金を財源に金をばらまくという方法からまず始める。
（引用ここまで）
続く