【経済】全国消費者物価0.4％下落 11月、９カ月連続マイナス 総務省が27日発表した11月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は、生鮮食品を除く総合が99.8と、前年同月比0.4％下落した。下落は９カ月連続。ＱＵＩＣＫが発表前にまとめた市場予想の中央値は0.4％下落だった。10月は0.4％下落した。 食料・エネルギーを除く「コアコア」のＣＰＩは100.5と0.1％上昇した。生鮮食品を含む総合は100.4と、0.5％上昇した。 同時に発表した12月の東京都区部のＣＰＩ（中旬速報値、2015年＝100）は、生鮮食品を除く総合が99.5と0.6％下落した。生鮮食品を含む総合は99.8と横ばいだった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 全国消費者物価0.4％下落 11月、９カ月連続マイナス日経 2016/12/27 8:32http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HNB_S6A221C1000000/消費支出、11月は前年比 -1.5％ 9カ月連続で減少＝総務省 生鮮食品の価格高騰が原因か？ 総務省が２７日発表した１１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２７万０８４８円となり、前年に比べて実質で１．５％減少した。減少は９カ月連続。昨年に比べて休日が１日少なかったことに加え、生鮮食品の価格高騰などで消費に手控え感もみられた。季節調整済み全世帯消費支出は前月比０．６％減となり、２カ月連続で減少した。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比０．２％増が予想されていたが、結果はこれを下回った。項目別にみると、消費の減少に最も影響したのは食料で、外食や野菜・海藻など。外食は昨年よりも休日が少なかったことが影響。野菜・海藻は価格高騰によって手控え感が広がった。このほか設備修繕・維持などの住居、授業料などの教育、教養娯楽、洋服などの被服および履物も減少。昨年よりも気温は低めとなったが、婦人服などでは購入単価の低下が支出減少につながった面があるという。総務省は基調判断を「消費の弱い状況が続いている」に据え置いた。１１月の勤労者世帯の実収入は１世帯当たり４３万２４１５円となり、前年比で実質１．０％増と２カ月ぶりに増加した。名目は同１．６％増だった。ソース・ロイターhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161227-00000006-reut-bus_all【都内総生産】東京都、今年は1.1%のマイナス成長…3年連続のマイナス、消費の動き鈍く都内1.1％マイナス成長 都、今年度見通し 消費の動き鈍くhttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO10949860R21C16A2L83000/経済活動別都内総生産（実質：連鎖方式）平成28年度（見込）の経済活動別都内総生産（実質：連鎖方式）98兆円＜平成27年度（速報）：99兆１千億円＞増加率1.1％減少（実質経済成長率）平成26年度に0.7％減となった経済活動別都内総生産（実質：連鎖方式）の対前年度増加率は、３年連続でマイナスとなり平成28年度は1.1％減になると見込まれる。都内総生産を経済活動別に見ると、卸売・小売業（増加率5.6％減、寄与度1.0％減）、鉱業・製造業（増加率7.2％減、寄与度0.5％減）などが減少に寄与している。経済活動別の内訳では、サービス業（20兆1976億円）、卸売・小売業（16兆4332億円）、情報通信業（13兆158億円）の順となる。http://www.toukei.metro.tokyo.jp/keizaiy/ke16pf0000.pdf2016/12/22(木) 09:41:03.99
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【経済】全国消費者物価0.4％下落 11月、９カ月連続マイナス
総務省が27日発表した11月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は、生鮮食品を除く総合が99.8と、前年同月比0.4％下落した。下落は９カ月連続。ＱＵＩＣＫが発表前にまとめた市場予想の中央値は0.4％下落だった。10月は0.4％下落した。
食料・エネルギーを除く「コアコア」のＣＰＩは100.5と0.1％上昇した。生鮮食品を含む総合は100.4と、0.5％上昇した。
同時に発表した12月の東京都区部のＣＰＩ（中旬速報値、2015年＝100）は、生鮮食品を除く総合が99.5と0.6％下落した。生鮮食品を含む総合は99.8と横ばいだった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
全国消費者物価0.4％下落 11月、９カ月連続マイナス
日経 2016/12/27 8:32
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HNB_S6A221C1000000/
消費支出、11月は前年比 -1.5％ 9カ月連続で減少＝総務省 生鮮食品の価格高騰が原因か？
総務省が２７日発表した１１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２７万０８４８円となり、前年に比べて実質で１．５％減少した。減少は９カ月連続。昨年に比べて休日が１日少なかったことに加え、生鮮食品の価格高騰などで消費に手控え感もみられた。
季節調整済み全世帯消費支出は前月比０．６％減となり、２カ月連続で減少した。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比０．２％増が予想されていたが、結果はこれを下回った。
項目別にみると、消費の減少に最も影響したのは食料で、外食や野菜・海藻など。外食は昨年よりも休日が少なかったことが影響。野菜・海藻は価格高騰によって手控え感が広がった。
このほか設備修繕・維持などの住居、授業料などの教育、教養娯楽、洋服などの被服および履物も減少。昨年よりも気温は低めとなったが、婦人服などでは購入単価の低下が支出減少につながった面があるという。
総務省は基調判断を「消費の弱い状況が続いている」に据え置いた。
１１月の勤労者世帯の実収入は１世帯当たり４３万２４１５円となり、前年比で実質１．０％増と２カ月ぶりに増加した。名目は同１．６％増だった。
ソース・ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161227-00000006-reut-bus_all
【都内総生産】東京都、今年は1.1%のマイナス成長…3年連続のマイナス、消費の動き鈍く
都内1.1％マイナス成長 都、今年度見通し 消費の動き鈍く
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10949860R21C16A2L83000/
経済活動別都内総生産（実質：連鎖方式）
平成28年度（見込）の経済活動別都内総生産（実質：連鎖方式）98兆円
＜平成27年度（速報）：99兆１千億円＞増加率1.1％減少
（実質経済成長率）
平成26年度に0.7％減となった経済活動別都内総生産（実質：連鎖方式）の対前年度増加
率は、３年連続でマイナスとなり平成28年度は1.1％減になると見込まれる。
都内総生産を経済活動別に見ると、卸売・小売業（増加率5.6％減、寄与度1.0％減）、
鉱業・製造業（増加率7.2％減、寄与度0.5％減）などが減少に寄与している。
経済活動別の内訳では、サービス業（20兆1976億円）、卸売・小売業（16兆4332億円）、
情報通信業（13兆158億円）の順となる。
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/keizaiy/ke16pf0000.pdf
2016/12/22(木) 09:41:03.99