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電通、高橋まつりさん過労死認定後も新入社員に対し、不適切な労務管理を繰り返す

女性新入社員（当時２４）が昨年末に過労自殺し、労災認定された後も、

別の若手社員に対して不適切な労務管理があった可能性を初めて認めたものだ。

　朝日新聞が入手した社員向けの文書などによると、電通は自殺した新入社員が９月末に労災認定を受けた後、

労使が合意すれば残業時間の上限を延ばせる３６（サブロク）協定の「特別条項」を複数回適用されている社員と面談。
その際、新入社員から不適切な勤務実態があるとの訴えがあったことを、１０月２５日の労働組合との団体交渉で明らかにした。

　団交には労務担当の副社長が出席。会社側が不適切な勤務実態について言及し、
「お会いした社員は数名であり、その当否を確認することはできませんが、その言葉を信じ、
不適切な働き方を強いられている社員が存在すると認識した」と説明。
「当該社員やご家族の心情を思うと本当に申し訳なく思っています」と謝罪した。

関係者によると、「不適切な勤務記録がある」と労組が会社に指摘しても、

これまで会社はその存在を認めてこなかったという。

朝日新聞の取材に対し、ある現役社員は「上司から残業時間の申告を減らすよう指示を受けていた」と証言している。
http://www.asahi.com/articles/ASJCJ619MJCJULFA031.html

電通・過労死問題、厚労省審議官「是正勧告してきたが、企業が変わらず反省」

全国の労働局長が集まる会議が１４日、厚生労働省で開かれ、
岡崎淳一厚生労働審議官が冒頭、昨年１２月に電通の新入社員、高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺していたことを念頭に

「各事業所に是正勧告をしてきたが、企業そのものが変わっていなかった。われわれの反省すべき課題だ」と述べた。

　電通は高橋さんが亡くなる前の平成２２年８月〜２７年８月、労使協定（三六協定）の上限を超える残業を社員にさせていたとして、
中部支社（名古屋市）、関西支社（大阪市）、東京本社が地元の労働基準監督署から是正勧告を受けている。

　会議は年２回行われているが、この問題が明るみに出てからは初めての開催
岡崎氏は「労基署などが（企業の）全体状況を十分に把握した上で対応していくことが求められる」とした。
http://www.sankei.com/economy/news/161114/ecn1611140023-n1.html