>>24【たばこ】健康増進法改正案を提出へ「受動喫煙防止対策」の法制化 自治体単位で事業者の経営を圧迫しないよう意見書を国に提出する準備第１９３通常国会が２０日、召集された。補正予算案の成立や天皇陛下の譲位に関する法整備などの重要案件が控えており、そのひとつが、受動喫煙防止対策の法制化を盛り込んだ健康増進法の改正だ。 厚生労働省の受動喫煙防止対策検討チームは昨秋、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙防止対策の強化案を公表した。医療機関や小中高校は敷地内禁煙、官公庁や大学などは建物内禁煙（喫煙室の設置不可）、飲食店や駅・空港などは喫煙室の設置を認めた上で建物内禁煙とする内容で、違反した喫煙者や施設管理者には過料を科す罰則規定が盛り込まれる見通しだ。 強化案に対して飲食業界からは売り上げの減少を懸念する声が聞かれており、特に店舗面積の狭いスナックや小料理店では、スペースの問題から喫煙室の設置が現実的ではなく、完全禁煙とせざるを得ないことから、店舗存続への懸念も出ている。 今月１２日には日本フードサービス協会や全国生活衛生同業組合中央会などが「一律建物内禁煙」に反対する緊急集会を開催。 集会に参加した自民党の穴見陽一衆院議員は、自身が取締役を務めるファミリーレストランチェーンで禁煙店をオープンした際に、既存店との比較で売り上げが少なかった実例を挙げ、「一律建物内禁煙」とするのではなく、自主的な取り組みへの理解を求めている。 宮城や鹿児島など自治体単位でも、事業者の経営を圧迫しないよう配慮を求める意見書を国に提出する準備が進められており、今後の動向に注目が集まる。サンスポ：http://www.sanspo.com/geino/news/20170121/pol17012105010006-n1.html
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【たばこ】健康増進法改正案を提出へ「受動喫煙防止対策」の法制化 自治体単位で事業者の経営を圧迫しないよう意見書を国に提出する準備
第１９３通常国会が２０日、召集された。補正予算案の成立や天皇陛下の譲位に関する法整備などの重要案件が控えており、そのひとつが、受動喫煙防止対策の法制化を盛り込んだ健康増進法の改正だ。
厚生労働省の受動喫煙防止対策検討チームは昨秋、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙防止対策の強化案を公表した。医療機関や小中高校は敷地内禁煙、官公庁や大学などは建物内禁煙（喫煙室の設置不可）、飲食店や駅・空港などは喫煙室の設置を認めた上で建物内禁煙とする内容で、違反した喫煙者や施設管理者には過料を科す罰則規定が盛り込まれる見通しだ。
強化案に対して飲食業界からは売り上げの減少を懸念する声が聞かれており、特に店舗面積の狭いスナックや小料理店では、スペースの問題から喫煙室の設置が現実的ではなく、完全禁煙とせざるを得ないことから、店舗存続への懸念も出ている。
今月１２日には日本フードサービス協会や全国生活衛生同業組合中央会などが「一律建物内禁煙」に反対する緊急集会を開催。
集会に参加した自民党の穴見陽一衆院議員は、自身が取締役を務めるファミリーレストランチェーンで禁煙店をオープンした際に、既存店との比較で売り上げが少なかった実例を挙げ、「一律建物内禁煙」とするのではなく、自主的な取り組みへの理解を求めている。
宮城や鹿児島など自治体単位でも、事業者の経営を圧迫しないよう配慮を求める意見書を国に提出する準備が進められており、今後の動向に注目が集まる。
サンスポ：
http://www.sanspo.com/geino/news/20170121/pol17012105010006-n1.html