>>17竹中 平蔵（たけなか へいぞう、1951年3月3日 ‐ ）は、日本の実業家、教育者、元政治家、元団体職員。東洋大学国際地域学部教授、慶應義塾大学名誉教授、パソナグループ取締役会長、アカデミーヒルズ理事長、外為どっとコム総合研究所研究員、特定非営利活動法人万年野党アドバイザリーボードメンバー、一般財団法人教育支援グローバル基金（BEYOND Tomorrow）アドバイザー、新生ホームサービス株式会社特別顧問、専門は経済政策。政府産業競争力会議（民間）議員、国家戦略特別区域諮問会議（有識者）議員を務める。元経済財政政策担当大臣、元金融担当大臣、元総務大臣。元参議院議員。小泉政権2001年（平成13年）の第1次小泉内閣と、2002年（平成14年）の第1次小泉内閣第1次改造内閣で経済財政政策担当大臣。金融担当大臣も兼任する。2003年（平成15年）、第1次小泉内閣第2次改造内閣においても留任、内閣府特命担当大臣として金融・経済財政政策を担当。2004年（平成16年）7月、第20回参議院議員通常選挙に自民党比例代表で立候補し70万票を獲得しトップ当選（史上唯一人の現職民間人閣僚たる新人参院候補）。同年9月、第2次小泉改造内閣において、参議院議員として内閣府特命担当大臣（経済財政政策）・郵政民営化担当に就任。小泉内閣の経済閣僚として、日本経済の「聖域なき構造改革」の断行を標榜する。日本振興銀行に異例の速さで銀行業免許付与。2005年（平成17年）9月、 第3次小泉内閣においても役職はそのまま留任。同年10月、第3次小泉改造内閣においては総務大臣兼郵政民営化担当大臣に就任。NHKの完全民営化にも乗り出したが、首相の小泉純一郎が民営化に否定的な見解を示した為、頓挫する。2006年（平成18年）9月15日、任期を4年近く残し政界引退を表明。小泉政権後小泉政権後は、慶應義塾大学総合政策学部の教授のほか、日本経済研究センター研究顧問、アカデミーヒルズ理事長、関西大学会計専門職大学院の客員教授を務めている。河野太郎、山本一太、世耕弘成らが結成した勉強会「プロジェクト日本復活」では顧問に就任している。また、人材派遣業のパソナにて特別顧問を務めたのち、同社の親会社であるパソナグループの特別顧問を経て取締役会長に就任した。顧問団2008年には韓国政府のアドバイザーとして顧問団に迎えられ、李明博という人物の颯爽と物事に対応する姿勢や前向きな政策論など、李明博が持つ並外れた強さに大いに感銘を受けたと語っている。公募委員2012年9月、日本維新の会が、2012年衆院選の候補者を、選定するための「公募委員会」委員長に起用された。安倍政権第2次安倍内閣では、2013年1月8日、日本経済再生本部の「産業競争力会議」メンバーに内定。現在は、民間議員という立場にある。2014年1月からは、国家戦略特区の特区諮問会議メンバーとしても、活動をしている。2014年1月6日、田原総一朗、宮内義彦ら共に、NPO法人の万年野党を設立。5月31日、国家戦略特区のシンポジウムを東京・六本木で開催した。2015年1月には、新生ホームサービス株式会社特別顧問に就任した。2016年3月、慶應義塾大学を定年退職し、同年4月東洋大学国際地域学部教授に就任。
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竹中 平蔵（たけなか へいぞう、1951年3月3日 ‐ ）は、日本の実業家、教育者、元政治家、元団体職員。
東洋大学国際地域学部教授、慶應義塾大学名誉教授、パソナグループ取締役会長、アカデミーヒルズ理事長、外為どっとコム総合研究所研究員、特定非営利活動法人万年野党アドバイザリーボードメンバー、一般財団法人教育支援グローバル基金（BEYOND Tomorrow）アドバイザー、新生ホームサービス株式会社特別顧問、専門は経済政策。政府産業競争力会議（民間）議員、国家戦略特別区域諮問会議（有識者）議員を務める。
元経済財政政策担当大臣、元金融担当大臣、元総務大臣。元参議院議員。
小泉政権
2001年（平成13年）の第1次小泉内閣と、2002年（平成14年）の第1次小泉内閣第1次改造内閣で経済財政政策担当大臣。金融担当大臣も兼任する。2003年（平成15年）、第1次小泉内閣第2次改造内閣においても留任、内閣府特命担当大臣として金融・経済財政政策を担当。2004年（平成16年）7月、第20回参議院議員通常選挙に自民党比例代表で立候補し70万票を獲得しトップ当選（史上唯一人の現職民間人閣僚たる新人参院候補）。同年9月、第2次小泉改造内閣において、参議院議員として内閣府特命担当大臣（経済財政政策）・郵政民営化担当に就任。小泉内閣の経済閣僚として、日本経済の「聖域なき構造改革」の断行を標榜する。日本振興銀行に異例の速さで銀行業免許付与。2005年（平成17年）9月、 第3次小泉内閣においても役職はそのまま留任。同年10月、第3次小泉改造内閣においては総務大臣兼郵政民営化担当大臣に就任。NHKの完全民営化にも乗り出したが、首相の小泉純一郎が民営化に否定的な見解を示した為、頓挫する。2006年（平成18年）9月15日、任期を4年近く残し政界引退を表明。
小泉政権後
小泉政権後は、慶應義塾大学総合政策学部の教授のほか、日本経済研究センター研究顧問、アカデミーヒルズ理事長、関西大学会計専門職大学院の客員教授を務めている。河野太郎、山本一太、世耕弘成らが結成した勉強会「プロジェクト日本復活」では顧問に就任している。また、人材派遣業のパソナにて特別顧問を務めたのち、同社の親会社であるパソナグループの特別顧問を経て取締役会長に就任した。
顧問団
2008年には韓国政府のアドバイザーとして顧問団に迎えられ、李明博という人物の颯爽と物事に対応する姿勢や前向きな政策論など、李明博が持つ並外れた強さに大いに感銘を受けたと語っている。
公募委員
2012年9月、日本維新の会が、2012年衆院選の候補者を、選定するための「公募委員会」委員長に起用された。
安倍政権
第2次安倍内閣では、2013年1月8日、日本経済再生本部の「産業競争力会議」メンバーに内定。現在は、民間議員という立場にある。
2014年1月からは、国家戦略特区の特区諮問会議メンバーとしても、活動をしている。
2014年1月6日、田原総一朗、宮内義彦ら共に、NPO法人の万年野党を設立。5月31日、国家戦略特区のシンポジウムを東京・六本木で開催した。
2015年1月には、新生ホームサービス株式会社特別顧問に就任した。2016年3月、慶應義塾大学を定年退職し、同年4月東洋大学国際地域学部教授に就任。