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菅官房長官「日韓請求権協定はあらゆる機関を拘束」


太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関連して、菅官房長官は講演で、日韓請求権協定は司法も含めた国のあらゆる機関を拘束するものだとして、違法状態の解消はあくまで韓国側の責任だという立場で今後も対応していく考えを強調しました。

この中で菅官房長官は、日韓関係悪化のきっかけとなった「徴用」をめぐる問題に関連して、「1965年に日韓の間では請求権協定が結ばれている。この国際条約は行政・立法・裁判所含む司法といった国のあらゆる機関を拘束するのが大原則だが、この問題で韓国側が条約を守らないような状況が出てきた」と指摘しました。

そのうえで、「政府としては、韓国側がみずからの責任で違法状態をしっかり解消すべきだという立場に立って、毅然と主張すべきところは主張しながらも感情的になることなく対応していきたい」と述べ、違法状態の解消はあくまで韓国側の責任だという立場で今後も対応していく考えを強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190831/k10012058311000.html?utm_int=news_contents_news-main_002