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■本文	【社会】コンビニ店員「ベトナム人」ばかりの理由中国上回り17年には全体の41.6％ ■技能実習生の数は、中国を抜いて1位にグエン、ホアン、チャン……。最近、コンビニや居酒屋などで、このような外国人店員の名札をよく見かけないだろうか。これらはベトナム人の一般的な名字である。近年、日本で働くベトナム人が急増している。日本で働く外国人労働者数は、2017年10月末現在で約128万人。このうちベトナム人は約24万人で、全体の18.8％を占める。これは29.1％の中国人に次ぐ人数だ。12年にベトナム人は全体の3.9％にすぎず、人数はこの5年間で約9倍にも増えた。ベトナム人労働者の内訳は、外国人技能実習制度に基づく「技能実習生」と「留学生」の2つのカテゴリーが大半を占める。外国人技能実習制度とは、開発途上国の人に日本の企業で働きながら技能や技術・知識を身につけてもらい、それを母国の経済発展に役立ててもらう、という制度だ。実習生が働ける期間は最長5年間。「国際協力の一環」という名目だが、人手不足に悩む日本企業にとっては労働力確保に、職を求める外国人にとっては雇用機会を得られるという、双方にとって「都合のよい」制度でもある。技能実習生の国籍別在留者数は、長年、中国がトップだったが、16年に初めてベトナムが中国を上回り、17年には全体の41.6％を占めている（2位の中国が31.8％、3位のフィリピンが10.2％）。また、留学生も約11万人の中国に次いで、約6万人のベトナムは2位。12年のベトナム人留学生は6000人程度だったから、留学生もこの5年でほぼ10倍に増えた計算になる。そもそもベトナムは、1986年にドイモイ（刷新）と呼ばれる市場経済化路線を開始する以前から、労働者を海外へ送り出してきた。現在のような形での送り出しが本格的に行われるようになったのは90年代以降である。国民の所得増、雇用の創出、労働者の技能向上などが、その目的だ。ベトナムは順調に経済成長しているイメージがあるかもしれない。だが98年以降、成長率が7％を超えることはほとんどなく、特に高成長というわけではない。16年の1人あたりのGDPは世界銀行によれば2171ドルで、インドネシアやフィリピンよりも低い。雇用機会も十分とはいえない。17年第4四半期で見ると、全体の失業率は約2％とさほど高くないが、若年層の失業率は7.3％。ベトナム全体の失業者数約111万人のほぼ半分を15歳から24歳までの若年層が占める。大卒の失業者も約22万人に達し、多くの人が大学を出ても働く場所がないという状況だ。こうした背景から、低所得層や失業者が海外へ職を求める。ベトナム人労働者のおもな受け入れ先は、台湾、日本、韓国、マレーシアである。平均月額賃金は、ベトナム労働省の資料（14年）によれば、マレーシア300ドル、台湾650ドル、韓国1000ドル、日本1400ドルと差が大きい。マレーシアや台湾は、派遣労働者が負担する費用が比較的低く、渡航しやすい半面、労働災害や賃金不払いなどの問題も多い。韓国は10年ほど前、国ごとの受け入れ枠を定めるクオータ制のもとで多くのベトナム人労働者を受け入れていたが、失踪者が多いため、いったん受け入れを停止してしまった（現在は再開している）。こうした事情からも、日本への出稼ぎを希望するベトナム人は多い。続きはソースで PRESIDENT Online - プレジデント https://president.jp/articles/-/25669
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