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■本文	>>133続き ■税制改革でニューヨークとカリフォルニアから80万人が移動？国民はこうした現状をどのように受けとめているのだろう。 2018年4月、世論調査会社ギャロップが実施した調査では、1015人の米成人のうち48%が「税金が高過ぎる」と不満に感じていることが分かった。しかし69%を記録した1968年をピークに、不満を抱える国民は減少傾向にある。米国では2018年に入り、トランプ政権による大規模な税制改革が実施されている。個人の所得税の最高税率が39.6%から37%に引き下げられたほか、標準控除枠が以前のおよそ2倍に拡大されるなど利点を前面に打ち出しているが、「最大の恩恵を受けるのは高所得層」との非難も上がっている。しかし保守党のエコノミスト、アーサー・ラッファー氏とスティーブン・ムーア氏は、新たな税制法案により、今後3年にわたり約80万人が税金の高いカリフォルニアとニューヨークから、税金の低い地域へと移動すると予想している。州・地方税（財産税、所得税または売上税）の控除額上限が 1 万ドルに制限されるため、高所得層が納める税金も高くなるというのが根拠だ。両氏の予想では、カリフォルニアの高所得層の税率は現在の8.5%から13.0%に跳ね上がるという。ニューヨークの1000万ドル以上の高所得者は、税率が50%以上に引き上げられる可能性もあると、保守党のアナリストは見ている。 2018/06/20　ZUU online https://zuuonline.com/archives/186089
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