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■本文	>>840 【社会】氷河期世代没落で、生活保護費が30兆円増となる可能性　非正規・無業者の生活保護予備軍は147万人・社会保障費は25年度は151兆円に達すると試算され、歳出の3分の1を占めることになる・中間層が没落し、日本は富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進むのだという・また氷河期世代の雇用環境悪化による没落が指摘され、生活保護費30兆円増となるらしい「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」　こう警鐘を鳴らすのは山田昌弘・中央大学教授だ。　日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。2025年度は151兆円に達すると試算されている。一般会計歳出の3分の1を占めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体改革」を声高に叫んでいる。　日本の財政破綻の足音は着実に近づいており、さまざまな主張が飛び交っているが、見落とされていることがある。それこそ、就職氷河期世代の生活保護落ちリスクである。　こうした議論で使われる試算の多くは、人口ピラミッドの変化に基づく将来推定がメーンで、世代の“質”の変化があまり考慮されていないのだ。　氷河期世代はかつての世代とは異なり、非正規雇用が増え、収入も少ない。　そこで『週刊ダイヤモンド』では、氷河期世代の働き方の変化が、将来どのようなインパクトをもたらすのかを独自に試算した。氷河期世代の区分は諸説あるが、ここでは試算を簡便にするため、17年時に35*44歳の層を氷河期世代と仮定した。 ■非正規・無業者の生活保護予備軍は147万人氷河期世代で非正規雇用がどれだけ増えているかは、年齢別の就業状態がまとまった就業構造基本調査で把握できる。最新の12年版の30代を氷河期世代として扱い、02年版の30代と比較した（17年版の公表は今年8月）。　データでも明確なのは雇用環境の悪化だ。男性は前の世代と比べて正社員が48万人も減った一方で、非正規雇用が40万人、無業者が4万人増えた。　また、女性の社会進出により、正社員または非正規雇用で働く女性は80万人増え、無業者が87万人減った。これは前の世代と比べて、専業主婦層（無業者・既婚家事）が働きだしたことが主な要因だ。夫だけの収入では世帯を支え切れず、働かざるを得ない状況に追い込まれているともいえる。　氷河期世代の男性の稼ぎは減ったものの、働く女性が増えたことによる影響の方が大きいため、世代全体の生涯賃金を合計すると前の世代よりも増える。　ただ、国の財源という視点では、収入が多く、高い所得税を見込めた男性正社員が減ったことは痛い。現時点での生涯賃金を基に、氷河期世代が生涯支払う所得税の合計を試算すると95.8兆円となり、前の世代と比べて1.5兆円も減ってしまうのだ。　続いて、氷河期世代の未来のセーフティーネットに掛かるコストを試算した。国の支出という視点では、706万人に上る非正規雇用・無業者の中でも、最もコストが掛かるのは、老後を生活保護で暮らさざるを得ない人々だ。　異論はあるかもしれないが、単身世帯の方がこのリスクは高いため、非正規雇用・無業者のうち、既婚者をここでは除いた。さらに、国民年金の完納者や免除者は対象外とした。その上で、65歳までの生存率を考慮し、潜在的な老後の生活保護受給者数を推計した。　そして導き出されたのが、氷河期世代の老後の“生活保護予備軍”は147.1万人に上るという数字である。無業者に限れば、女性は専業主婦が多いため、男性の方が人数としては多くなる。　現在の生活保護受給者は全世代で約213万人だが、氷河期世代が高齢者に突入するとその7割に匹敵する人数が、生活保護に依存せざるを得ないのだ。　それではその費用はいったい幾らになるのか。昨年末に厚生労働省が公表した、生活保護受給額見直し後の大都市部の高齢単身世帯の生活扶助月額7万6000円と、現時点での65歳の平均余命（男性19.6年、女性24.4年）を基に推計すれば、なんと29.9兆円に達するのだ。 ※以下全文はソース先をお読み下さい 2018.4.2 ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/165543
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