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■本文	【国会】結婚年齢、男女とも18歳に統一。民法改正案、閣議決定結婚できるのは男性は１８歳、女性は１６歳以上、との規定を変え、男女ともに１８歳とする民法改正案が１３日にも閣議決定され、今国会に提出される見通しだ。結婚年齢の男女差がなくなるのは民法（家族法）が制定された１８９８（明治３１）年以来。１９９６年に法制審議会（法相の諮問機関）が結婚年齢の統一を答申してから２０年余りを経て改正されることになった。厚生労働省の統計では、２０１５年に結婚した１８歳未満の女性は計１３５７人（１６歳は３２７人、１７歳は１０３０人）。１９６５年には計４１０８人おり、２０００年代前半までは３千人前後で推移していたが、最近は減少傾向にある。このため、政府は女性の結婚年齢を２歳引き上げても、影響は少ないと判断した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180311-00000007-asahi-soci 【政府】成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を決定、22年にも施行。ただし、お酒とたばこは20歳から政府は13日午前の閣議で、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を決定した。飲酒や喫煙の禁止年齢を20歳未満に据え置くなどの関連法案22本と合わせて今国会に提出する。今国会で成立すれば、2022年4月1日に施行される。成人年齢引き下げは、明治時代以来続く「大人」の定義を変える大改革で、国民生活に大きな影響を及ぼすことになる。成人年齢の引き下げにより、18、19歳でも経済的に自立している場合は、法定代理人の親らの同意なくローンやクレジットカードの契約が可能となる。若者の消費者トラブル増加が懸念されるため、政府は既に、不安をあおるなどの不当な契約は成人でも取り消せる規定を追加した消費者契約法改正案を提出している。 10年有効な旅券（パスポート）の取得可能年齢や、性同一性障害の人が家庭裁判所に性別変更の審判を請求できる年齢も18歳に引き下げる。一方、女性の結婚開始年齢は現行の16歳から18歳に引き上げ、男女で統一する。飲酒や喫煙、公営ギャンブルの解禁年齢は現行の20歳を維持。健康被害や依存症への根強い懸念を踏まえた。それぞれの根拠法にある「未成年者」の文言を「20歳未満の者」に改める。天皇や皇太子、皇太孫の成人年齢を18歳と定めている皇室典範の条文は維持。政府は当初、民法上の成人年齢と一致すれば明記の必要がなくなるため削除する方針だったが、自民党内の慎重論に配慮した。少年法に関しては、政府・与党内で適用年齢の上限を「18歳未満」に引き下げることに賛否両論がある。法制審議会（法相の諮問機関）が引き続き議論する。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000015-jij-pol
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