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■本文	>>74 つづき 3. ウォルマート（米）　世界最大のスーパーマーケットチェーンを展開しているウォルマート。　ビジネスモデルが、なんと「従業員にできるだけ給料を払わないようにすること」だった。　質の悪い商品を売り、従業員にも最低限の賃金しか支払わないことで、莫大な税金逃れをしていると考えられている。　さらに米国環境保護庁（EPA）の発表によると、かねてより有害物質の排出やゴミの不正処分なども行っていた。　今年、突然賃上げを発表するなど、近年は次第に改善へと向かっているようだが、それでも従業員の待遇は米国の最低水準以下となっており、元従業員たちから訴訟も起こされている。 4. ユーロディズニー（仏）　パリでディズニーランドを展開するユーロディズニー。　英紙「INDEPENDENT」によると、2003年に従業員たちの不満が報じられると、それから数年のうちにさまざまな問題が表面化した。　従業員の労働条件は極めて厳しく、週6日勤務が義務づけられているにもかかわらず、給料はほぼ最低賃金。　また、自殺や嫌がらせが頻発し、年間1,500件もの労災事故まで起きていた。　その後、批判を受けたユーロディズニーはこれらの問題を改善することを約束したが、現在も事故の報道は後を絶たない状態だ。　2013年12月には、園内で従業員がガソリンをかぶって火をつける焼身自殺未遂も起こしている。 5. ターゲット（米）　大手スーパーマーケットチェーンを展開するターゲット。　道徳的な経営と楽しい社風で米国民の間での好感度も高く、お馴染みの企業として親しまれてきたが、実態はそれと正反対だった。　英紙「the guardian」などによると、過去5年間にわたりターゲットはあの手この手で従業員を組合に加入させないよう仕向けてきたという。　研修と称して反組合のプロパガンダ映像を見せたり、組合員への脅しや尋問も横行していた。　ニューヨークの店舗で従業員が組合加入の是非を問う投票を行おうとすると、経営側は7カ月もの間、無給で従業員を停職にしたという。　いかがだろう。　このように、日本のブラック企業も真っ青の不正行為が、世界各国の職場で横行している実態があるようだ。　従業員をまるで奴隷のように扱う企業が21世紀の現在も存在するとは、開いた口が塞がらない。　このように人権を無視したブラック企業は、必ず多大なペナルティを受ける、そんな社会づくりを目指す必要があるだろう。 TOCANA　2015年12月12日 http://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201512_post_8240.html http://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201512_post_8240.html?_p=2
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