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■本文	>>350 「電波オークション」は先送りに　価格競争要素は導入・・・政府・規制改革推進会議政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は２９日、放送や通信などに使われる電波の有効利用を進めるための制度改革案を盛り込んだ規制緩和策を安倍晋三首相に答申した。焦点となっていた電波割当制度では、複数の事業者が電波利用を申請した場合、現行の事業計画に関わる書類審査に加えて価格競争の要素も考慮して選考するよう求めた。電波の利用権を競争入札で決める「電波オークション制度」の導入については、「検討を継続する」と先送りした。現在の電波割当制度は、複数の事業者が電波利用を申請した場合、監督官庁の総務省が提出された事業や資金計画の優劣を比較。割り当てる事業者を決める「比較審査方式」を取っている。しかし、「実績のある大手の事業者以外の新規参入は難しい」（携帯電話業界筋）のが実情。放送も同様で、「既存の放送・通信事業者による市場寡占化の一因になっている」との批判が出ている。欧米諸国など経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の中で日本以外は電波オークションを導入していることもあり、専門家からは審査の透明性確保や新規参入増につながるオークション導入を求める声が強かった。答申では「価格競争の要素を含め周波数割り当てを決定する方式を導入する」と電波割り当て方式を見直す方針を明記。総務省は答申を踏まえ、電波割当制度改革を盛り込んだ電波法改正案を１８年度中に国会に提出する方針だ。ただ、電波オークションの本格的な導入については「外資が参入すれば、安全保障上の懸念が生じる」などの慎重意見もあることから結論を見送った。日本民間放送連盟の井上弘会長（ＴＢＳテレビ名誉会長）は１７日の記者会見で「放送事業者は公共性の高い役割を果たしており、入札金額の多寡で決めるオークションはなじまない」と反対を表明している。規制改革推進会議の答申には、このほか、待機児童解消に向けた保育制度の規制緩和や、森林の管理を林業経営者に集約する制度の導入を提言する内容も盛り込まれた。首相官邸で答申を受け取った安倍首相は「提案は来月策定する経済政策パッケージに盛り込み、すみやかに改革を実行に移す」と述べた。【キーワード】電波の割り当て放送や通信に利用できる電波の周波数帯域には限りがある。このため、日本では総務省が電波法に基づき、テレビや携帯電話、航空管制など用途ごとに電波を利用できる周波数帯を決めて、各事業者に割り当てている。具体的にどの事業者に割り当てるかは、原則、同省が有識者からなる電波監理審議会（総務相の諮問機関）の意見を踏まえて審査、決定している。一方、欧米では、電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める「電波オークション」を採用する国が多い。入札時に最高額を提示した事業者が落札するため「手続きの透明性が高い」とされる。国の収入増も期待できる。日本でも旧民主党政権下で導入が検討されたことがある。 https://mainichi.jp/articles/20171130/k00/00m/020/102000c
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