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■本文	>>356 ■　大橋氏、法的措置は「懲らしめてやろうということではない」 JASRACが批判を集めている理由には、音楽教室をめぐる対応のほかに、積極的な「法的措置」をとっていることにもある。特に2015年以降は、違法に曲を利用し続ける店舗や事業者に対して、全国一斉で民事調停を申し立てるなどの措置をとり、2017年7月には、使用差し止めや損害賠償を求めた初めての「提訴」にも踏み切った。法的措置を積極的にプレスリリースすることに関しては、JASRACが“強面”の部分を出していることも揶揄されている。大橋氏は「民事裁判ですから、人を懲らしめてやろうということでは全然ない。管理の公平性、適法利用の推進のために、一番公明正大な方法だから使っている」と説明した。音楽教室側は6月、この方針の取り消しを求めてジャスラックを提訴。監督官庁である文化庁にも、裁判が終わるまで徴収開始の手続きをしないよう求めた。音楽教育を守る会・理事の日下昌和氏は、「テキストを作成したり、公衆を対象とした演奏会、コンサート、コンクール、こういったときには、規定料金をJASRACさんの方に支払っている。（JASRACの方針が）音楽文化の発展に寄与するものだろうかと考えた場合、逆に停滞、もしくは音楽人口の減少につながりかねないものだと危惧している」と話した。文化庁は、裁判の結果をもとに徴収開始を認めるかどうか判断するとみられ、その裁判は、今年9月にも始まる見通しだ。（AbemaTV／『けやきヒル’sNEWS』より）
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