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■本文	実際には契約できない「おとり物件」をネットの不動産情報サイトに掲載していた不動産業者42社を処分ネットに契約できない「おとり物件」、業者処分 11/22(水) 9:00配信読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00050007-yom-soci 実際には契約できない「おとり物件」をインターネットの不動産情報サイトに掲載したなどとして、「首都圏不動産公正取引協議会」（東京都千代田区）が今年、不動産業者４２社について、初めてサイト掲載停止の措置に踏み切った。ネットでの物件探しが主流となる中、好条件で客を引き寄せ、別の物件を紹介する手口が横行しているとみられ、消費者庁や国土交通省は「公正な取引を揺るがしかねない」と注意を呼びかけている。同公取協は、おとり物件を、〈１〉物件が存在しない（架空物件）〈２〉契約済みで取引できない〈３〉貸す意思がない――の３類型で定義している。これまでも、おとり物件や、実際より好条件の立地や設備などを記す「不当表示」と認定すれば、景品表示法に基づく規約を適用し、警告や違約金賦課などの措置を行ってきた。
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