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■本文	【泥沼】京都市のシステム開発失敗、IT企業に７億５千万円の損害賠償請求　企業側は支払い拒否関係が泥沼化、京都市が7億5000万円請求するもIT企業は支払い拒否京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して 10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。福祉系のオンラインシステムはリライト（プログラムの他言語への書き直し）を無事終えたものの、システムズが受託したバッチシステムのリホスト（プログラム言語を変えない移行）が遅延。稼働予定の2017年1月に稼働できず、現在も稼働していない。全文はソースで日経コンピュータ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/110201189/ 参考：企業側の主張 2017.10.16 平成２９年１０月１１日の京都市公報（お知らせ）について http://www.systems-inc.co.jp/newsdetail/?pid=662
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