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■本文	>>449続き　こうした事態を受け、トルドー首相は中南米系住民の多いロサンゼルスに、南米アルゼンチン出身で中南米で広く使われるスペイン語も操るロドリゲスさんを特使として派遣した。ハイチ系の多い米南部フロリダ州マイアミにも、ハイチ出身のエマニュエル・デュボルグ議員を送った。いずれも、関係国の領事館や移民支援ＮＧＯに接触して、無理やりカナダに来ても強制送還される可能性があることを説いて回ったのだ。米国のスペイン語メディアなどでも、カナダの難民制度に関する不正確な情報が流れており、これに対処することも理由の一つだった。　「間違った情報を基に自宅を引き払ってカナダに行き、自分をリスクにさらしてほしくない」。厳しい表情のロドリゲスさんは、毎日新聞の取材にそう語った。「カナダはオープンで寛大な社会だが、同時に法を尊重する」　在米カナダ大使館も９月、米国務省経由で、米国内のメディア宛てに一通の電子メールを送った。「カナダでの難民申請に関する誤った情報に注意」と題され「難民申請はカナダへの無料切符ではない」「米国でＴＰＳが適用された人でも、カナダで同様の扱いを受ける保証はない」などと記されている。経済的な理由でカナダ入りし、難民申請をして定住を図ろうとする人々の抑止を図った形だ。　ケベック州最大都市モントリオールの慈善団体「ハイチの家」のシャンテル・イスメ副所長は「ソーシャルメディアで誤った情報が出回った。すぐに滞在資格を得られると思って来て、落胆している人も多い」と語る。経済的な理由は難民認定の対象にならず、昨年もハイチ人申請者の半分は難民と認められなかった。
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