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■本文	>>381 【金融庁】内部留保、活用探る説明責任など指針策定へ　日本企業は内部留保をもっと活用すべきか否か。「ため込みすぎ」との批判がくすぶるなか、政界からは内部留保への課税論が浮上している。金融庁は投資家の立場から成長投資へ活用するための指針作りに乗り出す。ただ、400兆円に上る内部留保のすべてがすぐに使えるわけではない。様々な問題をはらんでいるだけに、冷静な議論が必要になる。　金融庁は18日に開く企業統治改革の会議で指針作りに向けた議論を始める。年内に論…※続く配信2017/10/18付朝刊日本経済新聞　続きは会員登録をしてお読みいただけます https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22358340X11C17A0EE8000/
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