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■本文	>>200続き　 ■老老輸送は全国で “老老輸送”は、どこまで広がっているのか。「公共交通空白地有償運送」を行っている全国の９３の団体に登録されている住民ドライバーすべての人数や年齢を取材しました。すると、８１４人のドライバーのうち、５６．７％にあたる４６２人が６５歳以上でした。関東が６３．３％と最も高く、“老老輸送”は、地方だけの問題ではないことがわかりました。 ■移住者で若返りを！住民ドライバーの高齢化を防ぐ対策を進めている地域もありました。島根県美郷町のＮＰＯ法人では都市部から地方に移住してくる若者にドライバーを担ってもらう取り組みを進めています。注目したのが「地域おこし協力隊」という国の制度です。「地域おこし協力隊」は、地方に移住して活性化に取り組む若者に国が給料を支払う制度です。「自然豊かな場所で３人の子どもを育てたい」という妻の希望をかなえようと移住先を探していた岸下さん。住民ドライバーの仕事ならトラックの運転手をしていた経験を生かせると考えたそうです。募集要項をきっかけに、岸下さんを含め３０代の住民ドライバー３人を確保しましたが、ＮＰＯの代表の樋ケ昭義さんは、根本的な解決策を考えなければならないと感じています。「地域おこし協力隊」の任期は３年。任期が終わったあともこの町に定住してもらうには、十分な収入を確保していけるかがこれからの課題になるのです。急速に進む人口減少と超高齢化社会。取材で目の当たりにしたのは高齢者が高齢者を支えている姿で、同じような形で、有償運送の制度を続けることに難しさを感じました。住民ドライバーのサービスを利用している８７歳の下村さんの「サービスが無くなると、病院や買い物に行けなくなり、生きていけません」という声が強く印象に残りました。お年寄りの交通手段を持続的に確保していくにはどうすれば良いのか。“老老輸送”の現場に目を向けて、議論を始める時だと感じました。配信10月16日 9時52分 NHK NEWS WEB http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171016/k10011176851000.html 若者の手を借りたいなら人口抑制政策なんてしなければ良かったのにこの失政の責任は国が負って公務員を派遣し、若者にこれ以上の負担を強いるのは止めた方がいいさもないと、更に少子化が進むことになる
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